［自民党総裁選２０２４］独自色アピール懸命 候補者に農政アンケート / 日本農業新聞公式ウェブサイト
自民党総裁選（２７日投開票）に関する日本農業新聞のアンケートでは、水田農業政策の考え方も聞いた。端境期に品薄が問題になった米を巡っては、多くの候補者が輸出や米粉の振興による需要拡大に意欲を示した。所得確保や高収益化が必要との声もあった。 米生産調整の見直しに意欲を示す石破茂氏は「持続可能な安定経営と十分な所得の確保」を掲げた。これまでの取材にも、米の増産に伴う価格下落には「直接所得補償」で対応すべきだとの考えを示していた。 林芳正氏は、米でも「消費者理解を前提にコストを考慮した適正な価格形成が必要」だと説いた。政府が法制化を予定する、生産コストの価格転嫁の仕組みも念頭にあるとみられる。 小泉進次郎氏は水田農業の「高収益化」を担い手の確保などにつなげる意向を示した。加藤勝信氏も「高収益化」を提起。上川陽子氏はデジタルなどの観点で「持続的で競争力ある農業者」を育てると訴えた。茂木敏充氏は後継者
能登半島地震 停電、寸断で酪農窮地 搾乳・集乳困難、餌切れも / 日本農業新聞公式ウェブサイト
能登半島地震で、酪農への影響が深刻化している。停電で搾乳できない農家や、道が寸断されて集乳できない農家が相次ぐ。餌の在庫切れも迫り、農家は危機感を募らせる。 「飼料高騰で酪農経営は元々厳しかった。今回の地震は泣きっ面に蜂だ」。石川県能登町で乳牛約５０頭（うち搾乳牛約３０頭）を飼養する西出牧場の西出穣代表は肩を落とす。 震度６弱を観測した同町。西出代表は牛舎に行こうと隣接する自宅の玄関にいたところを、激しい揺れに襲われた。とっさに柱にしがみつき、何とかしのいだ。 牛舎に行くと、牛が興奮してしきりに鳴き声を上げていた。落ち着かせるために餌を与えた。牛舎は屋根が一部崩れ、壁もところどころ剥がれ落ち、大きく損傷していた。牧草地には大きな地割れができた。 断水、飲み水不足 西出代表の頭を悩ますのが断水だ。牛の飲み水を十分に確保できない。川の水をくんで与えているが、乳量は通常の２分の１～３分の１に落ち
ハウスに身を寄せて 石川県珠洲市で４世帯 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
最大震度７を観測した能登半島地震は６日、発生から６日目を迎えた。被災地では寒さの中、農業用ハウスに身を寄せ、避難生活を送る住民もいる。長引く避難生活に疲労はピークを迎えている。 ４世帯１３人が水稲育苗ハウスに身を寄せる石川県珠洲市若山町広栗。集落ではほとんどの家屋が全壊。生き埋めになった住民もいた。その場から離れたくなくて２日からハウスで避難生活を送る。 ハウスには、壊れた家から畳や布団、机を持ち込んだ。隅にはハクサイやダイコンが植わっている。夜はストーブに加え、布団を重ねてかぶり、寒さをしのぐ。食料や水も支援が届いているという。 住民は「ご近所さんと協力できて心強い」と口をそろえるが、厳しい現実もある。住民の橋本まりかさん（５２）は母を亡くした。地震発生日は母の誕生日。家族で祝った直後の出来事だった。 橋本さんは「家も家族もなくなった。電気も電波も風呂もない。いつまで続くのか」と疲れた表
［農家の特報班］除草剤で街路樹は枯れる？ ビッグモーター騒動でメーカー見解 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の複数の店舗前で街路樹が枯れ、土壌から除草剤成分が検出された。ＢＭが除草剤を散布したためとみられる。だが、除草剤は果樹園の下草を枯らすのにも使われる。散布しただけで、木が枯れるのだろうか。本紙「農家の特報班」は、除草剤の安全性に関する質問も寄せられた。農薬メーカーに見解を聞いた。 「通常の散布で、１メートル以上の木が枯れるとは考えにくい」 除草剤「ラウンドアップマックスロード」を製造する日産化学の担当者は、こう断言する。ＢＭがどの薬剤を使ったかは不明だが、土壌からはグリホサートなどの成分が検出された。そこでグリホサート系の代表的な除草剤を販売する日産化学に取材を申し込んだ。 グリホサート系の除草剤は、かんきつなど幅広い果樹類の園地に生える雑草の茎や葉に直接散布して使える。同社によると、薬剤が土壌に落ちた場合は、すぐに土の粒子と結び付くため、植物には効果を
［農家の特報班］路上販売の桃どこから（下）見つけた 規格外集荷 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
▶（上）を読む 首都圏の駅前に出没し、桃を売る軽トラック。桃の出どころを調べていた本紙「農家の特報班」は、山梨県の桃産地の農家出身だという女性から、有力な情報を入手した。ＪＡの選果で規格外になる桃を買い取る業者がおり、その業者の桃ではないかというのだ。 祖父の代から桃を買い取ってもらっているというその女性によると、業者は桃の季節になると、女性の実家がある地域に集荷施設を開く。女性が、その業者の桃だとみる“証拠”は、屋号の入った黄色いコンテナ。交流サイト（ＳＮＳ）では、このコンテナで桃を売る軽トラの画像が数多く投稿されている。記者が購入した軽トラも同じコンテナを使っていた。 「桃泥棒ではなく、多くの農家が取引している。正確な情報が伝わってほしい」と、この女性。特報班が地元ＪＡにも確認すると、「２０～３０年前からあり、ＪＡの出荷農家もよく利用している業者」との証言を得た。 このＪＡは、桃の糖度
［農家の特報班］路上販売の桃どこから（上）ガード下で「７個３００円」 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「駅前で桃を売る軽トラックを見かけますが、購入しても良いものなのでしょうか」 東京都内の女性から本紙「農家の特報班」に調査依頼が届いた。価格が妙に安く、桃の盗難のニュースも聞くため、心配になったという。交流サイト（ＳＮＳ）上でも、価格を理由に「盗品では」との推測が飛び交う。桃の出どころを探った。 特報班はまず、桃を売る軽トラを探した。だが、場所を告知せずに販売する軽トラを探すのは雲をつかむようなものだ。７月下旬、ＳＮＳの目撃情報を頼りに、複数の記者が都内の繁華街の駅前を中心に捜索。５日目でようやく発見した。 場所は、ＪＲ山手線の駅近くのガード下。「産地直送」「桃７個３００円から」という看板を掲げていた。荷台をのぞくと、屋号の入った黄色いコンテナが所狭しと並ぶ。中には、フルーツキャップをかぶせた桃が平積みされていた。 記者が近付くと、３０代ぐらいの男性がすかさず声をかけてきた。「一番小さいの
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
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自治体 米需給安定へ独自策 非主食転換で助成拡充 需給緩和の懸念が高まる主食用米から、飼料用や加工用など非主食用米への転換を促すため、県や市町村が、独自助成を行う動きが米産地で広がっている。助成の上乗せや産地交付金の助成単価を上げ、転作の積み上げを目指す。助成を受けるのに必要な営農計画書の追加・変更期限が月末に迫る中、需給安定へ正念場を迎えている。 福島県は７月、飼料用米で３年以上の複数年契約に取り組むことを条件に、１０アール当たり５０００円の独自助成を決めた。同県産米は業務用販売が多いため新型コロナウイルスの影響が大きく、１９年産米の在庫は前年より多い。…… 日英協定 月内決着へ 閣僚協議 外相「大半で合意」 日英両政府は７日、新たな貿易協定交渉の閣僚級協議を終え、８月末までの大筋合意と来年１月１日の発効を目指す方針で一致した。協議後に記者会見した茂木敏充外相は「全２４章の大半の分野で実
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農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超 農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。 出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。…… ［活写］ 心静かに 名画の中へ 岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。 テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、
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