日本：入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
日本：入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める 2023年4月14日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック：日本の難民・移民 2023年4月14日 法務大臣 齋藤 健 殿 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 理事長 阿部 理恵子 入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める アムネスティ・インターナショナルは、2022年10月から11月にかけて、長期にわたって収容されている人を含む、入管施設の被収容者・元被収容者30人あまりに対し聞き取り調査を実施しました。また、法務省管轄の出入国在留管理庁（入管庁）の職員や入管収容の問題に取り組むNGO関係者にも聞き取りを行いました。その主な目的は、日本の入管施設における収容の実態を明らか
日本：死刑執行に対する抗議声明 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、福岡拘置所の魏巍（ウェイウェイ）さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。 森雅子法務大臣は、臨時記者会見で「死刑は人の生命を断つ極めて重大な刑罰で、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えた」と述べた。また、10月31日の大臣就任会見では、死刑制度の存廃について「我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でございまして、国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現等の種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えております」と述べた。 しかし、国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合に、その法制度を改正すべく努力することは、政府、法務大臣および法務省に課せられた義務である。成立の時点で国際人権基準に合致する国内法であっても、国際人権基準の進化に合わせた改正を行っていく必要がある。日本政府は、国連の総会決議や
日本：正義に反するオウム事件7人の死刑執行 : アムネスティ日本 AMNESTY
オウム真理教は、1995年の地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こし、元幹部ら13人が死刑判決を受けた。一連のオウム事件の死刑確定者に対して、今回が初の死刑執行となった。地下鉄サリン事件では神経ガスにさらされて13人が死亡、数千人が被害に苦しんでいる。 1日に7人の大量処刑は、近年類を見ない。彼らの犯行は卑劣で、罪を償うのは当然である。しかし、処刑されたところで、決して償いにはならない。 正義の実現には、真相究明が欠かせない。また、すべての人の人権を尊重してこその正義である。 人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い。 今朝、処刑されたのは、松本智津夫さん、中川智正さん、新実智光さん、早川紀代秀さん、井上嘉浩さん、遠藤誠一さん、土谷正実さんの７人。執行は、全国の拘置所で行われた。数人が、再審請求をしているものとみられる。 各国の
日本：山城博治さんの速やかな釈放を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
沖縄平和運動センターの山城博治さんが公務執行妨害などの罪に問われ、昨年10月17日に逮捕されて以来100日を超える。アムネスティ・インターナショナル日本は、山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明する。山城さんは直ちに釈放されるべきである。 山城さんは2016年10月17日、沖縄県の米軍北部訓練場において、有刺鉄線を1本切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。同20日に勾留が決定、同時に公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。現在、山城さんは、3つの罪で逮捕・起訴されている。当局は、軽微な犯罪での逮捕・勾留・起訴を繰り返している。勾留のためには証拠隠滅の恐れがあるなど必要な要件はあるが、上記の罪の証拠に関して隠滅の可能性は極めて低く、その他の要件についても該当する理由はない。国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、このような拘禁は身体の自由への侵害である。 さらに、
【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティは、なぜセックスワーカーの人権を擁護する決議を採択したのか 世界中でセックスワーカーは、最も社会に取り残された存在のひとつである。多くの国で、性的暴力、人身売買、強制立ち退き、医療制度からの排除をはじめとする差別など、あらゆる人権侵害に脅かされている。ほとんどの人びとが、法的保護をまったく、あるいはほとんど受けられない。そして、多くの場合、その人権侵害と虐待は、警察、客、第三者によって行われている。 例えば、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで2010年におこなったセックスワーカーの調査では、6か月間にセックスワーカーの50%が、客または警察によって強かんされていたことがわかった。 なぜ非犯罪化がセックスワーカーの人権を擁護することになるのか セックスワークの非犯罪化は、セックスワークが犯罪行為ではなくなるということだ。つまりセックスワーカーが法の外で生きる必要がな
日本：死刑執行に対する抗議声明 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、名古屋拘置所の神田司さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。国家が生命を奪うという最も残虐で究極的な人権侵害は直ちにやめなければならない。 上川陽子法務大臣が昨年10月に就任してから、初めての執行である。しかし、安倍政権下では2006年の第1次安倍内閣時と合わせて約3年半で通算22人を処刑している。 今年1月に行われた死刑制度に関する世論調査では、「死刑もやむを得ない」とした者が全体の80.3％と高い支持率であった。これを受け、上川法務大臣は肯定的な結果が示されているとし、1月27日の記者会見で凶悪犯罪の発生を考慮すると直ちに見直しは行わない、と述べている。しかし、死刑制度は、生きる権利という最も重要な権利を奪うものである。世論調査によりかかって、議論を避けるべき問題ではない。 死刑は、もはや国際的には、非人間的で残酷な時代遅れの刑罰と
日本：日本の人びとを欺く死刑執行 : アムネスティ日本 AMNESTY
執行されたのは、名古屋拘置所の神田司さん（44才）さんだった。強盗と殺人の罪で死刑判決を受けていた。 人びとやメディアの関心が、日本の軍事的役割の拡大を目指す政府の政策に集まっている中での執行である。 当局はこの時期が執行に好都合だと判断した。このような判断で人命を奪い取るのは、最低の政治である。 政府は開かれた議論を尽すことを避けている。死刑を正当化する論理は、厳しい批判に耐えられないからである。 日本政府は、犯罪に対する一般予防論を死刑制度の存置理由にしているが、一方でこの論理には科学的根拠に乏しいことも認めてきた。 死刑が自由刑よりも犯罪の抑止効果が高いことを示す明確な根拠はない。この事実は、国連や多数の国が行った複数の研究で確認されてきた。 日本政府は、今回の執行で日本の人びとを欺いている。国家による殺人は犯罪対策ではなく、最大の人権侵害である。 死刑執行国の数は、20年前は41カ
日本：籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、
日本：死刑執行に対する抗議声明 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の藤島光雄さん、大阪拘置所の加賀山領治さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は発足2カ月後の2月に3人の死刑執行を行い、その後も4月に2人、9月に１人、そして4回目となるこの度の執行で、8人の命を奪ったことになる。安倍政権下で行われるハイペースの死刑執行は、再三にわたり死刑廃止を求める国際社会の要請と真っ向から対立するものである。 本年9月12日、執行後の会見で、法務省は死刑執行を選んだ時期について問われたが、「例えば再審に該当する事由はないかとか、あるいは刑の執行停止を命ずるべき事由があるのかないのかということを慎重に検討し決定した」との、常に概括的な回答をするにとどまった。 また、藤島さんについては死刑確定から18年以上が経過している一方で、加賀山さんについては、死刑確定からわずか1年5カ月弱で執行された。このよ
日本：死刑執行に対する抗議声明 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の熊谷徳久さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は発足2カ月後の2月に3人の死刑執行を行い、その後も4月に2人、そして3回目となるこの度の執行で、6人の命を奪ったことになる。このペースでの死刑執行は、死刑廃止への世界的な潮流に逆行し大量処刑への道を開くもので、国連の条約諸機関からの度重なる勧告や国連総会決議を軽視していると言わざるを得ない。 奇しくも日本の首都、東京は、6日、2020年のオリンピック開催都市に決定し、その直後の死刑執行である。オリンピック憲章には「オリンピズムの目標は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和的な社会を推進する」、「オリンピズムが求めるものは、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造」とある。オリンピック開催国はこのオリンピック憲章を遵守す
日本支部声明 : 死刑執行に抗議する | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議する。特に、前回の死刑執行から一年という日に死刑執行を行ったことは、政府の死刑存置への意思を示そうとした恣意的な執行と言うほかなく、人の命をもてあそぶものとして、強く非難する。 今回、執行された二人は、以前から執行の対象となることが危惧されていたため、アムネスティは緊急行動（UA）の対象としていた。当局に対しても世界中から執行停止などを求める要望が寄せられていた。尾形さんは一審判決後に控訴を取り下げたため、再審査を経ないまま死刑が確定した。 今回、千葉法相は、死刑の在り方について検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場についてマスメディアの取材の機会を設けるよう指示した、と発表した。しかし、死刑制度に関する情報公開や、存廃に関す
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