【サンパウロ時事】ブラジル紙エスタド・デ・サンパウロは4日、レバノンの首都ベイルートで発生した大爆発で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）の自宅が被害を受けたと報じた。 ともに暮らす被告の妻キャロル容疑者＝偽証容疑で逮捕状＝が同紙に語った。 キャロル容疑者は「みんな無事だったが、家は破壊された。ベイルート全域が破壊された」と述べた。ゴーン被告の自宅はベイルートの高級住宅街にある一軒家で、爆発のあった港からは約5キロ離れているという。

睡眠は人間が生きていく上で最も欠かせない生理機能の一つ。しかし、我々現代人は仕事や勉強に追われ、寝付きが悪いという人も少なくない。 しかしそんな方々に知ってもらいたいのが、1981年に出版された『Relax and Win（リラックスして勝利する）: Championship Performance』にて紹介されている2分で眠りにつく方法。米軍のパイロットが睡眠不足によりミスを犯さないよう、あらゆる状況で眠るために開発された睡眠導入法で、現在も米軍で採用されているという。 手順は以下の通りだ。 1．ベッドに横たわり、舌、顎、目の周りなどを意識し、顔の筋肉をリラックスさせる。 2．肩の力を抜き、その後片腕ずつ、上腕、前腕と順番に力を抜いていく。 3．息を吐き、胸をリラックスさせ、続いて足の力も抜いていく。 4．10秒かけて頭の中をできるだけ空っぽにし、以下の3つのイメージの中から1つ想像する

俳優の三浦春馬さん（30）が18日、東京・港区の自宅マンションで意識不明の状態で見つかり、その後死亡が確認された。現場からは遺書が見つかっており、自殺とみられている。SNSでは悲しみのコメントと共に、死の背景に何があったのかという声が相次いだ。 【映像】三浦春馬さんが語った“生きる目的” 様々な役を演じてきた三浦さんの素顔について、スポーツニッポンは「『真面目な人』と仕事関係者は口をそろえた」と伝えている。また捜査関係者によると、自宅で見つかったメモの中には仕事に対する思いや役者論が詩のようにつづられていたという。中には具体的な俳優名を挙げて、「こんな意見をかわした」と書かれたものもあったそうだ。 熱心に仕事に取り組む一方で、3年ほど前から三浦さんの変化を感じ取っていたという知人の話も。「劇的に酒量が増えた。嫌なことから逃れたかったのか、“もうどうでもいい”という感じで飲むことが多かった」

人づきあいや見栄・虚飾は一切なし。明治時代の「簡易生活」は究極のシンプルライフだ。その実態を描いた書籍『簡易生活のすすめ――明治にストレスフリーな最高の生き方があった！』の著者・山下泰平さんは、常々「正社員はつらそう」だと感じているという。その真意とは？ 【年収300万円でも3人子持ちのシングルマザーと暮らす就職氷河期世代の男性】 ■正社員はパフォーマンスを発揮するのが難しい 僕の本業は、とある組織のシステム管理です。雇用形態は、正社員ではなく、派遣社員。組織に所属してはいますが、そのなかにどっぷり浸かっているわけではないので、一歩引いた視点から働く環境を見ることができます。そのせいか、同僚として働く正社員たちに対して、少しだけ同情的な思いを抱いています。 もっともつらそうだなと思うのが、職場がパフォーマンスを十分に発揮できる環境ではない点です。 たとえば、毎日のように行なわれる会議。その

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか、話を聞いた。（ノンフィクションライター・菅野朋子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

伊藤詩織さんが起こした民事裁判で敗訴となった山口敬之さんが12月18日に行われた記者会見で、東京新聞の女性記者からの質問に対し「質問をやり直してください」などと言う場面があった。 東京新聞の記者が確認したのは、事件時に使われたベッドについての山口さんの供述が判決で「不合理に変遷しており,その信用性には重大な疑念がある」とされた部分について。 供述内容が「メールとその後で変わっているのはなぜなのでしょうか」と聞いた記者に対し、山口さんは「まずあなたの質問が非常にトリッキーなのは供述が変わっているとおっしゃいましたが、供述は変わっていないんですね。もう一度、質問をやり直してください」と返した。 記者が「今日の判決要旨にも出てると思うのですけど」と重ねると、「だから今見ているんです。なんですか？」。 さらに「裁判資料をご一読していただければ」と続け、「私としては矛盾があるとはまったく思っていない

2018年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者が書いていたブログ上のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が、福岡地裁で11月12日に開かれました。 その午前中の公判で証人として呼ばれた株式会社はてな（以下、はてな社）の担当者は、「事件当時、被告人のアカウントを停止した理由はユーザーからの通報ではなく、複数アカウントの利用による規約違反だった」と明かしました。 この事件で殺害に至った動機については「通報されてアカウントが停止されたことに恨みを持っていた」と被告人が供述し、それが事実であるかのように広まっていましたが、はてな社担当者の証言により通報は被告人のアカウント停止とは関係なかったことがわかりました。 アカウントの初停止は2016年前半　はてな社担当者によると被告人が同社の匿名ブログサービス『はてな匿名ダイアリー』を利用し始めたのは2015年からで、通常は好き

■離婚で離れた実父からの性被害「実父が娘に性的な行為をすること自体がおかしい。議員さんたち、自分の家族がもし同じ目に遭ったら、絶対に法律を変えていると思います」 かずみさん（仮名）は、取材に対して落ち着いた声でそう話した。彼女の娘は昨年、離れて暮らしていた実父からわいせつな被害に遭った。事件当時13歳だった。 2018年春、前夫は、勤務する会社のイベントに娘を連れて行き、その帰りに車の中で体を触るなどの行為を行った。かずみさんが離婚したのは今から9年前。娘と実父が会ったのは、このときが7年ぶりだった。 かずみさんが被害を知ったのは秋。その後、年が明けてから警察に相談した。最初は生活安全課が対応したが、しばらくして刑事課の担当に。強制わいせつや、監護者わいせつでの立件を視野に入れてのことだったと思われる。 しかし捜査中の今年3月から4月にかけて、性犯罪の無罪判決が相次いで報じられると、「刑事

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も

6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが回り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1％上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1％台から6％までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか？ 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休

川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽　犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ

■　同居していた19歳の娘と性交　　3月28日、名古屋地裁岡崎支部は、娘に中学2年の頃から性虐待を続け、19歳になった娘と性交した父親に対する準強制性交等罪の事件で、父親に無罪判決を言い渡しました。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかについては「被告が長年にわたる性的虐待などで、被害者（娘）を精神的な支配下に置いていたといえる」としたが、「被害者の人格を完全に支配し、強い従属関係にあったとまでは認めがたい」と指摘。「抗拒不能の状態にまで至っていたと断定するには、なお合理的な疑いが残る」とした。 出典:朝日新聞 実の娘と性交をしても無罪放免という結論には多くの疑問が表明され、「これで無罪なら、どんなケースが性犯罪となりうるのか」と、司法に対する強い不信感が表明されています。 このたび、この事件の判決文に接することができ

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ