大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。 地震動予測地図は、プレート(岩板)境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。 昨年1月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。 確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ(浅い海溝)で関東大震災型などマグニチュード(M)8級の大地震が30年以内に起きる確率を最大5%に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。 都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の26%から4
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