Yahoo!ニュース - 軽自動車税でもエコカー減税…来年度から適用へ （読売新聞）
政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を２０１５年度から新たに適用する方針を固めた。 普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り７５％〜５０％軽減している。この仕組みを軽にも拡大する。軽自動車税は来年４月以降に購入した新車から、自家用車で年１万８００円と現行の１・５倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。 自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。 車を買った時には、消費税や「自動車取得税」がかかる。購入時や車検時には「自動車重量税」も課税される。さらに、毎年、自動車税（軽は軽自動車税）を納める必要がある。燃費が良い軽については、取得税や重量税は減税されるのに、軽自動車税は対象外だった。 適用車種は、国土交通省が定める「２０２０年度燃費基準」の
「地方創生政策に逆行」 - JAF、"自動車関係税制に関する検討会"で意見表明
JAFはこのたび、総務省において開催された「自動車関係税制のあり方に関する検討会」第13回会合に出席し、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明した。 この検討会では、(1)環境性能課税の制度設計、(2)自動車税のグリーン化特例の制度設計、(3)軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われた。先日、実施した自動車税制に関するアンケート結果等を踏まえ、自家用自動車ユーザーの代表としてJAFが申し入れた主なポイントは下記のとおり。 JAFが申し入れた主なポイント 環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない) 自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべき グリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に
「客を貧乏人呼ばわりか？」スズキ会長兼社長の「軽は貧乏人の車」発言にネット上で反発も - ライブドアニュース
2013年11月20日 19時45分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 20日、スズキ会長の東京モーターショーでの発言が波紋を広げている 「軽は貧乏人の車」だとして、スポーツカー分野進出に消極的な姿勢を示した この発言がネットで「客を貧乏人よばわりか?」といった批判を招いている 11月20日、時事通信が下記のニュースを伝えた。 流行語大賞は「弱い者いじめ」＝鈴木修会長兼社長、軽自動車増税案を批判 スズキの鈴木修会長兼社長は２０日、総務省が検討している軽自動車税（市町村税）の増税案に触れ、「流行語大賞は『弱い者いじめ』にしよう」と皮肉った。同日報道公開が始まったで記者団に語った。 ダイハツ工業とホンダが出展したスポーツタイプの軽自動車については、「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない」と消極的な姿勢を示した。 このニュースがネットに掲載されると、記事中の「軽は貧乏人の車」と
【経済裏読み】「軽自増税」は本当に弱者叩きか…統計数字から浮かぶ「家計負担だけではない深い問題」（1/4ページ） - MSN産経west
モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンＸ」の最新１１月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場。同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。同誌への登場は平成２０年以来という。来年４月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制（けんせい）を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か－。 弱い者いじめか 「志位氏は『軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。つまり、庶民増税になります。逆進的な税体系になるわけですから、反対です』と表明しています」 赤旗のサイトは、軽自動車増税へのスタンスを問われてこう反対したと伝えた。「逆進性」とは所得が低い人ほど税金の負担感が増す
軽自動車増税、業界ヤキモキ 年７０％超も、好調販売に水差す懸念 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。 「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。 軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００
【東京モーターショー13】ホンダ、1962年出品の軽スポーツを復元 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
【東京モーターショー13】ホンダ、1962年出品の軽スポーツを復元 レスポンス 10月23日(水)11時30分配信 ホンダは10月23日、東京モーターショー2013への出展概要を発表した。4輪車では軽自動車のスポーツカーなど3モデルが世界初公開（ワールドプレミア）となる。注目の軽スポーツは、「2014年末から15年初めごろに発売の予定」（広報部）という。 ［関連写真］ この軽スポーツは、オープン2シーターの『S660コンセプト』。伊東孝紳社長が12年9月に、14年の市販を表明していたモデル。ホンダの軽スポーツとしては1991年から96年に販売された『ビート』以来となる。ホンダは1962年の全日本自動車ショー（東京モーターショーの前身）に、4輪車事業への進出を企図し、当時の軽自動車規格に沿った試作モデル『スポーツ360』を出品したことがある。このモデルは商品化されなかったが、今回その復元モデ
自動車取得税は廃止、軽自動車税はアップ？／これだけあるクルマの税金 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相は今月1日、消費税率8％への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。今後、2014年度の税制改正に向け、政府・与党で議論が進められていきます。9種類あるという自動車関連税ですが、どんな税があって、どう変わっていく可能性があるのでしょうか。 自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。 そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で
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