国の借金、1062兆円＝1人当たり837万円―9月末 （時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。 6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計（概算値1億2693万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。 急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。 国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。
知事給与半減条例、成立へ＝待機児童対策の補正も―都議会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、11日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。 待機児童対策を盛り込んだ総額約126億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の13日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。 成立すると、期末手当（ボーナス）などを含む知事の年収は、約2896万円から約1448万円に減額され、都議の年収約1708万円を下回ることになる。 給与半減は小池氏が7月の知事選で公約。月給は約145万円だが、これが約72万円に減る。適用期間は来年7月31日までの1年間で、これ以降も減額を続ける場合は改めて条例案を提出し、成立させる必要がある。 総務委の加藤雅之委員長（公明党）は終了後、記者団に「議員の方も身を切る改革について、合意を得る努力をしていくべきではないか」と語った。今後は各会派で構成する「議会の在り方検討会」
続く円安、政府による為替介入はあるのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
為替市場では円安が続いており、一時1ドル＝125円台まで下落しました。これまで基本的に円安は歓迎されてきたのですが、ここまで円安が続くと、行き過ぎを懸念する声が出てくる可能性があります。過度な円安を防ぐために、政府が為替介入を行うということはあり得るのでしょうか。 為替介入とは、為替相場の急激な変動を防ぐため、政府が取引に参加し、相場の安定化を図る措置のことです。具体的には財務大臣の命令によって、日銀が介入の実務を行います。 日本はこれまでかなりの数の為替介入を行ってきました。しかしそのほとんどは、ドル買い円売りの介入、つまり円高に対応するための措置でした。為替市場は1973年から変動相場制に移行していますが、短期間、円安になることはあっても、基本的には40年にわたって円高が続いてきました。急激な円高は日本の輸出産業に打撃を与えると考えられていましたから、積極的に介入が行われていたのです。
景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
自動車取得税は廃止、軽自動車税はアップ？／これだけあるクルマの税金 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安倍首相は今月1日、消費税率8％への引き上げ決定と合わせ、経済対策を発表。その中には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれました。自動車業界は自動車取得税や自動車重量税の廃止・見直しを求めています。今後、2014年度の税制改正に向け、政府・与党で議論が進められていきます。9種類あるという自動車関連税ですが、どんな税があって、どう変わっていく可能性があるのでしょうか。 自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。 そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で
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