日本マクドナルドホールディングス(HD)の筆頭株主の米マクドナルドが、約5割を握る株式の売却を検討していることが22日、分かった。最大約33%分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。 発行済み株式の15~33%分の売却を提案していると見られ、33%分では1千億円規模になる。日本マクドナルドは1971年に東京・銀座に1号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。 日本マクドナルドは2015年12月期に380億円の純損失を計上する見通しで、2期連続の赤字になる。既存店の客数も11月まで31カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。 14年7月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年1月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。全国約3千店の