NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が提案した来秋からの月額50円程度の受信料の値下げについて、最高意思決定機関である経営委員会で反対意見が多数を占めていることが関係者への取材で分かった。22日の経営委員会で見送りを決める見通し。来年1月に任期満了を迎える籾井会長の再任に影響を及ぼすとみられる。 籾井会長は東京・渋谷の放送センターの建て替え計画がまとまり、想定建設費約1700億円の積み立てにも見通しが立ったことから、8日の経営委員会で値下げを提案していた。2017年度以降、年200億円の剰余金が見込まれるためで、籾井会長は「今、余ったものは今返す」と説明している。 関係者によると、提案後、経営委員の理解を得ようと、執行部の理事が個別に訪問して値下げの必要性を説明。しかし、インターネットによる同時配信や高精細な4K・8K放送に必要な経費が見通せないことなどから反対の声が相次いでいた。あ
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