以下の月額見放題に登録することで、この動画は見放題になります。 月額見放題 (¥990/月) 月額見放題 ガイド郵送付 (¥1,100/月) 原題：Salaryman 2021年製作／作品時間80分 撮影地：日本 製作国：コスタリカ、アメリカ 自らを「奴隷」「社畜」と卑下しながらも、常に会社という集団のルールを優先する“サラリーマン”。日本独特の社会制度と倫理観から生まれた企業戦士たちの、苦悩や悲哀に迫った。写真家でもあるコスタリカ人の監督は、深夜の盛り場の路上で寝るスーツ姿の男たち見た時、「企業による殺人」に見えたという。彼らの周りをチョークの白線で囲み、フィルムに収めた。仕事のストレスに耐えながら家族を養う者もいれば、ドロップアウトする者や精神を病んだ者、命を絶ってしまった者もいる。戦後の復興とともに築かれたサラリーマン社会には、いまだに男尊女卑の価値観が残る。会社の消耗品として生きる

1998年、千葉大学は全国初となる「飛び入学」を実施した。合格した3人は「17歳の大学生」となり、研究者としての将来を嘱望されていた。その後、どんな人生を歩んだのか。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『人生はそれでも続く』(新潮新書)より、佐藤和俊さんのケースを紹介する――。 【写真】「飛び入学」の前、私立成田高校（千葉県）の化学部時代の佐藤和俊さん ■千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学　3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者

今年10月頃からだろうか。ウーバーイーツ配達員への報酬が大幅に下げられてしまった。それまで東京都内で配達1回当たり平均500円くらいだった報酬がジャスト300円ばかりになってしまったのだ。私のようにウーバーイーツの配達をメインの収入源としている者にとってはそれが大きな死活問題になっていた。 配達の報酬は300円の“スリコ”ばかり　配達であるマンションに行ったときのこと。そのエレベーターの中でウーバーイーツの宅配バッグを背負った他の配達員の男と鉢合わせになった。目が合うと、彼のほうから私に話しかけてきた。 「“スリコ”ですか？」 「ええ、スリコですよ。スリコ、スリコ、ずーっとスリコです」 「まったく、やってられないですよね」 彼はそう言うと、ふうッと深くため息をついた。スリコというのはスリーコインズの略であり、配達員の間で300円の報酬を嘆くような意味合いで使われている。 怒りしか湧いてこな

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。 雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

やむにやまれず飛んできました宿無し銭なし一羽鳥 金波銀波のネオンも消えた花の都は大東京 たどり着いたは流行の自転車配達員 西から東へ行ったり来たり、チャリを漕ぎます運びます 今日も日銭を稼いで生きていく、こんなオレの明日はどっち!? 2020年3月。山梨県で暮らしていた青柳監督は、コロナ禍で代行運転の仕事が遂になくなってしまう。ちょうど注目されてきた自転車配達員の仕事を知り、家族が止めるのも聞かずに新型コロナウイルス感染者数が増えていた東京に向かう。緊急事態宣言下に入っていた東京で、青柳監督は自転車配達員として働きながら、自らと東京の今を撮影し始めた。働くということとは？“あたらしい日常”を生きることとは？あらわになった“ニュートーキョー”を自転車配達員の視点で疾走する路上労働ドキュメンタリー。

「横たわり族」が急増　若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す

神奈川県藤沢市を中心に湘南エリアには医療・介護分野で最先端を行く事業者が集中している。たとえば鎌倉市には、在宅医療のフロントランナーであるドクターゴン鎌倉診療所があり、地域の複数医療機関と連携して在宅医療に取り組んでいる。藤沢市にある農作業とアートを軸とした障がい者デイサービス・NPO法人さんわーくかぐやには、福祉関係者だけでなく、農業関係者など多くの人が視察に訪れる。 世話をするのはなく、自立を支援 その中でも、世界からも高評価を得ているのが、介護施設を展開するあおいけあである。2001年に設立した同社は、「グループホーム結」「デイサービスいどばた」を中心に、介護保険法の精神にのっとり、要介護状態の軽減、または悪化の防止を旨とした、多くの事業者とはまったく異なる運営をしてきた。要は何から何まで世話をするのではなく、介護を受ける人の状態に合わせて自立支援を行う、というスタンスだ。 「要介護

総武線西千葉駅から徒歩10分、一戸建て中心の住宅街のこぢんまりとした3階建てビル1階にある「西千葉工作室」。ここは、ものづくりのためのスペースと道具をシェアする場所で、西千葉を拠点に地域活性を行う企業が6年前から運営しているもの。 “ものづくり×地域活性”について、店長の高橋鈴佳さんにお話を伺った。 モノづくりの必要な場所と道具をシェアする「まちの工作室」 西千葉工作室のコンセプトは、「生活に根ざすものづくり」にチャレンジする、まちの工作室。例えば、「壊れてしまったから直そう」「今あるものを自分好みにつくりかえてみよう」「こんなものがほしいからつくろう」という生活に根差したニーズに合わせて、スペースを提供、工具類の貸し出しもしている。必要とあらば、専門知識のあるスタッフのアドバイスを受けることもできる。

サプライチェーンにおける強制労働に関する情報を企業や投資家に発信しているKnowTheChainが、日本企業10社を含む大手エレクトロニクス企業49社の強制労働への対応状況を評価した情報通信技術（ICT）部門ベンチマークの最新結果を発表しました。KnowTheChainは、国際NGOやESG調査・評価会社などのパートナーシップにより活動しており、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応状況を評価しています。（2020年KnowTheChain ICT部門ベンチマーク日本国内窓口・土井陽子） Japanese 2020 ICT Benchmark ■KnowTheChainベンチマークとICT部門における強制労働 2016年、2018年に続き、3回目となるICT部門ベンチマークは、欧州8社、北米23社、アジア18社、計49社の電機・電子産業を

コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」（ダイヤモンド社）などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。 ▽災い転じて福と…ならず コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。 テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。 いや、いっその

こんにちは、岡山史興です。 企業や地域のブランディング、事業開発を生業とする（株）am.の代表取締役で、「次の70年に何をのこす？」をテーマにしたメディア『70seeds』編集長を務めています。 このnote『恐竜は死ぬ』では、右肩上がりを前提としない「小さな営みの時代」を生きるための経営や生きかた・働きかたの話をまとめています。 先日、私はTwitterでこんなつぶやきを投稿しました。 それなりに反響をいただいたのですが、このあたりの感覚って実はみなさんそれなりに持っているんじゃないでしょうか。 たとえば、こんな感じ。 肩書きってダルいときない？ ネットを見回すと、そこかしこで承認欲求を煽る声。 もちろん、社会人として活躍していける、ひとかどの人物として身を立てるのはとてもいいことだと思っています。 ですが、、、 実際のところはこんな感じじゃないでしょうか。 得体のしれぬ不安感から、とに

最近の政治家は二世・三世ばかりだという。議員になるには俗に言う三バン、つまり「地盤」＝後援会などの支持組織、「看板」＝知名度、「鞄」＝財力がものをいう。このすべてを引き継ぐ世襲政治家が、さして苦労することもなく議員の座を手に入れ、政治を行う。もちろん鷹の子は鷹。優秀な血統で頑張っている政治家もいるが、一般国民の思いをまるで理解できずに自らの利権の確保ばかりに走る輩もいる。 開業医までも「三バン」へ 医者の世界も似たようなところがある。最近は開業医などの多くは二世あるいは三世が医者業を家業として受け継いでいるケースが多い。医者になるには大学の医学部を出て国家試験に合格しなければならない。成績優秀であれば問題はないが、中には親の「鞄」＝財力でなんとか医学部に滑り込む子弟も多い。医者になって開業するにも、親が開業していた地で抱えていた患者たちは、「地盤」として引き継ぐことができる。またこれまで地

東海で働いたことがあるんだけど、京都出身ですっつったら、どうして舞妓にならなかったの？って言うおじさん多すぎな。 舞妓は中卒でしかなれないし、修行しんどくて途中で逃げ出したらそこからまた高校行ったりしないといけないし、相当根性がない人じゃないと出来ませんっつってまじれすすると、ふーんとだけ言われる。舞妓になりたいとも思わなかった。ごくごく普通に高校に進学する選択肢をした女だけど、簡単に舞妓になれると思われてるのは腹立つ。 あと飲み会で京都弁喋ってっつーリクエストも腹立つ。〜どすえとか言わないの？って。高いお金出して舞妓さん呼んで喋ってもらえよ。 9/4追記 名古屋市の方へ。名古屋市のおじさんに言われたわけではありません。名古屋市ではない愛知県の方に言われました。勤務地は愛知県でした。 京都出身女でもそんなこと言われたことない。 →そうだと思います。私もその職場の人何人かと、それよりもっと前

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 2020-08-25 19:26:36 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 2020-08-25 19:28:18 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写