サプライチェーンにおける強制労働に関する情報を企業や投資家に発信しているKnowTheChainが、日本企業10社を含む大手エレクトロニクス企業49社の強制労働への対応状況を評価した情報通信技術（ICT）部門ベンチマークの最新結果を発表しました。KnowTheChainは、国際NGOやESG調査・評価会社などのパートナーシップにより活動しており、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応状況を評価しています。（2020年KnowTheChain ICT部門ベンチマーク日本国内窓口・土井陽子） Japanese 2020 ICT Benchmark ■KnowTheChainベンチマークとICT部門における強制労働 2016年、2018年に続き、3回目となるICT部門ベンチマークは、欧州8社、北米23社、アジア18社、計49社の電機・電子産業を

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

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【主体性評価の悪夢】 英語民間試験、記述式と並ぶ大学入試改革の柱である「主体性評価」。既に導入が始まっているにもかかわらず、その実態は知られていません。 「主体性評価とは何が問題か？」を漫画で解説しました！作画は▽カミヤスリ(… https://t.co/ixHIxxhdxu

4月5日、東京商工リサーチが、「人手不足」関連倒産が前年度から28.6％増の400件となって過去最多だと発表した。 という話を耳にすると、「そら見たことか、一刻も早く外国人労働者をジャンジャン投入しろ！」とドヤ顔で主張される方も多いことだろう。 あるいは先日、子どもたちへの謝罪が話題となった五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』ばりに、「このまま人手不足が進行すると日本が滅びる！」という恐怖にとらわれて眠れぬ夜を送っている、という方もおられるかもしれない。 いずれにせよ、日本の「人手不足」というものが、いよいよのっぴきならない状況になった、と危機感を抱く方が大半なのではないか。ただ、筆者の感想はちょっと違う。危機感を抱くのはまったく同じなのだが、その中身は180度逆なのだ。 このニュースをネガティブに受け取る方が多いことは、「人手不足＝悪いこと」と信じられており、「人手不足倒産」は社会全体で

2019年4月で「平成が」幕を閉じる。「平成」とは私たちにとって、どのような時代だったのか。新たな証言や新発見の資料から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」の大型シリーズ「平成史スクープドキュメント」が昨年10月から放送が始まっている。今回、私は「第2回　バブル 終わらない清算　～山一証券破綻の深層～」を担当した。 「平成」はバブル絶頂の1989年に始まった。株価は3万9千円に迫り、地価は暴騰、「東京23区でアメリカが買える」とまで言われた。そんな右肩上がりの成長神話に完全に終止符を打ったのが、平成9年の山一證券破綻だった。当時の野澤正平社長が号泣し、謝罪する姿は、バブル崩壊、その後の“失われた20年”の象徴として記憶されてきた。 あの涙の意味は何だったのか 今年で、山一破綻から22年になる。これまで、社内調査やその後の裁判、ジャーナリズムによって、破綻の原因となった莫大な「簿外債務

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日の野党合同ヒアリングで、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18～44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。 法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており174人のうち、労災による死者数は不明。厚労省は労働基準監督署の調査結果をまとめ、法務省は実習生らを受け入れた企業などからの報告を基に集計していた。

中世・近世を中心に日本において人身売買がいかにして無くならず生き残り続けたか、を通史として浮き彫りにした文字通り「身売り」の日本史の概説本。 古代から中世にかけて、人はものとして売り買いの対象だった。鎌倉・室町時代を通して時の政権も例えば無理やり誘拐や騙して売り飛ばしたりといったものは不正とされたが人身売買そのものは禁止されなかったし、戦国時代は文字通り「人取り」という奴隷売買が国内のみならず海外向けにも行われていた。江戸幕府になっても禁止されたのは人商い業と人をかどわかして売る行為であって人身売買そのものは禁止されなかった。ただ、譜代下人から年季奉公へと雇用形態が変化したことによって人身売買の対象は大きく縮小したが、男性の人身売買はほぼ無くなったものの、いわゆる遊女・売女など苦界に沈めるという行為を通しての女性の人身売買は残り続けることになった。 何故江戸時代に女性の身売りは無くならなか

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。 【図解】障害者雇用率の推移 「法定雇用率（当時2．3％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。 問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は1．18％にとどまった。政府は雇用率（現行2．5％）を達成するため、0．5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072．5人を採用する計画だ。 不正の開始時期

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa 漫画家 週刊モーニングにて『逢いたくて、島耕作』連載中 過去作『魔王様は結婚したい』→ bit.ly/3KCHfgI 『魔法少女全員おじさん』→ amzn.to/3t2RBAL 連絡→ suwafuuma@gmail.com

＜外国人労働者の受け入れに積極的な一方、移民を認めないための定義を定める。そんな日本の現状に疑問を投げ掛けるルポルタージュ『コンビニ外国人』＞ コンビニで働く外国人の姿を見ることは、決して珍しくなくなった。そして個人的には、彼らにとてもいい印象を抱いている。少なくとも我が家近くのコンビニに関していえば、日本人店員よりも外国人店員のほうが圧倒的にまじめで愛想もいいからだ。だから、こうした傾向を歓迎していた。 日常的にそんなことを感じていたからこそ、日本在住外国人の問題を取材してきた著者によるルポルタージュである『コンビニ外国人』（芹澤健介著、新潮新書）に関心を抱くのは、むしろ当然の話だったといえる。 著者は、長年にわたり日本在住外国人の問題を取材してきたというライター、編集者、構成作家。本書の執筆にあたっては、コンビニで働く外国人や周辺の日本人を取材し、日本各地はもちろんのこと、ベトナムにま

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

かねてより世界同時不況の到来が予想されているが、日本はとりわけ落ち込む可能性が高いという。 中略 確かに、大企業の世界では多くの企業が収益を拡大することができているので、彼らだけを見ていると、または、彼らだけの世界で生きていると、おそらく私も「日本は好景気だ」と錯覚してしまうかもしれません。 ところが、私はふだんから、経済を分析するうえで経済成長率や企業収益はその一面にすぎず、本当の意味での好況・不況の判断は国民生活の実感で決めるほうが適当である、と考えています。そういった意味では、国民のおよそ8割が「景気回復を実感していない」という事実は、国が判断する景況感に重い課題を突き付けているように思われます。 産経新聞のような政権寄りのメディアであっても、日本経済新聞のような政治に中立的なメディアであっても、朝日新聞や毎日新聞のような政権批判が十八番のメディアであっても、世論調査においてはおおむ