今年3月に福島地裁郡山支部であった強盗殺人事件の裁判員裁判で裁判員を務め、急性ストレス障害になったとして5月に国を提訴した郡山市の女性(62)が、パート勤務していた介護施設の運営会社から7月限りで契約を打ち切る旨の通知を受けたとして21日、郡山労働基準監督署に取り消しを申し立てた。 女性側によると、女性は裁判後の3月22日に急性ストレス障害と診断され、休養が必要とされた。施設と相談し、5月中旬までは通院しながら勤務を続けたが、以降は休養していた。最近は症状が回復し、7月から勤務可能と診断されて施設にも伝えていたが、施設の運営会社から18日付で「7月31日をもって契約終了としたい」などとする書留郵便が届いた。 勤務先の会社は取材に対し、「契約満了にあたって女性の体調に配慮し、通知した。体調が回復すれば再契約するつもりでいた」と話した。 最新トップニュース