![「おまえが1億円稼ぐようになってもうれしくない」 刑事弁護士・亀石倫子、父の言葉が道しるべ - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f86d8603df58fad32be5cb8d31793ad2955313bc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F13172.png%3F1613366870)
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ(FC)加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。 本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗(東京、神奈川、埼玉)でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」(朝日新聞)などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」(東京・馬喰町)。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―(東京都)が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館(東京)で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
「連絡は電話じゃなくてメールにして欲しい」。SNSで度々議論になるテーマです。 連絡する方からすれば、用件を投げっぱなしのメールは「マナー違反」の気がしてしまいがち。しかし、受け手にとっては、電話だと作業を中断しなくてはなりません。自分の都合で対応できるメールの方が良いというわけです。 最近はさらに進んで、「連絡はチャットにして欲しい」なんて声も耳にするようになりました。メールだと、挨拶などの定型文が必要ですが、チャットはいきなり用件に入れるからだといいます。 こうした「相手に時間を使わせない」という配慮の仕方を、最近のネットでは「礼儀2.0」と呼ぶこともあるようです。相手のために自分の時間を使うことが礼儀という考え方へのアンチテーゼです。 しかし、無駄を省いて「合理化」を進めた結果、法的トラブルに発展した事例もあるのだそうです。チャット偏重によって生まれるトラブルにはどのようなものがある
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。 「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
予期せぬ妊娠や貧困など、諸般の事情で育てられない子どもの命を救おうと、2007年5月、熊本市の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」(通称「赤ちゃんポスト」)が開設された。匿名で子どもを受け入れ、児童相談所を通じて、乳児院や児童養護施設や里親、養子縁組などにつなげる仕組みだ。この10年間での受け入れ数は130人。 赤ちゃんポストに預けられた子どもたちは、熊本市の児童相談所を通じて乳児院に入所し、その後、それぞれ生活する場所が決まる。熊本市の中期検証によると乳児院ないし児童養護施設が29%、特別養子縁組が29%、里親が19%、実親の引き取りが18%、その他が5%となっている。 慈恵病院の蓮田太二院長と共に、開設から妊娠相談、その後の特別養子縁組につなげるまで尽力した、慈恵病院元看護部長、現・スタディライフ熊本特別顧問の田尻由貴子さんに話を聞いた。(ルポライター・樋田敦子) ●「130人の命がつな
犯罪・刑事事件 犯罪が起きると、被害者からの被害届や目撃者の通報を受け、警察が捜査を開始します。そして、犯人が検挙されれば、逮捕や起訴、刑事裁判を経て、刑罰が科されることとなります。 犯罪の発覚から刑罰の決定まで、刑事事件の流れは大きくは変わりませんが、犯罪内容によってその刑罰は様々です。罪の重さや犯罪抑止、加害者の更生可能性などを考慮して、刑法では、犯罪ごとに細かく規定されているのです。 一方で、刑法では、「3年以下の懲役」「50万円以下の罰金」などと、幅のある刑罰の定め方をしています。実際に刑罰を決める際には、犯行の悪質性や被害の大きさ、加害者の前科の有無、被害者感情など、数多くの要素を考慮して判断されることになります。 どのような要素が影響するのかや、加害者・被害者のそれぞれができることは事件ごとに大きくことなります。自身の巻き込まれている事件ごとに、正しい対処法を知り、適切な処置を
賃料の交渉 : 賃料の増額・減額交渉の進め方や注意点 震災時の家賃減額請求について 今回の東北関東巨大地震にて、仙台市内にて飲食テナントが10件入るビルのオーナーをするものです。 地震にて共用部の壁への亀裂等はあるものの、耐震構造検査による調査の結果、震災後1週間以内にはビル構造体には影響がないことが証明されました。(震災の3日後からは営業してる店舗もあります)その旨をビルに告知した後、入居テナント全件より連名での家賃減額の嘆願書が来ました。 減額内容的には3項目ありました。 1.JR仙台駅と在来線が完全復旧するまでの家賃の完全免除。2.家賃の被災日より3か月間の半額。 3.家賃の被災日より6か月間の30%引き。の3つが提示されてきました。 恥ずかしながら利回りが悪いビルの為、被災前ですら修繕費や長期借入金等で利益はほとんど出ていない現状です。1〜3要求項目は到底飲めるはずもなく、対応に苦
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