１日、全国知事会のＷＥＢ会議が開かれ、石川県の谷本正憲知事は国が示す新型コロナウイルスの感染状況の指標を見直すよう求めた。 谷本知事は、石川県内では新規感染者が急増し国が示す感染状況の指標では最も深刻なステージ４となっている現状を説明。 一方で感染者のほとんどが軽症、無症状であることやワクチン接種の影響などから重症患者も大きく減少していることから新規陽性者数などを重視する指標の見直しを求めた。 そして今後は都道府県が対策が必要な感染状況であることを的確に判断できるよう、指標については重症者数や死者数をより重視したものにするなど検討してほしいとした。

新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

［東京　３日　ロイター］ - ブルームバーグは３日、事情に詳しい匿名の関係者らの話として、ブティック型投資銀行の米フーリハン・ローキーが日本のＭ＆Ａ（合併・買収）助言のＧＣＡを約５億━６億ドル（約５５０億━６６０億円）で買収することを目指しており、交渉が進展していると報じた。

米独立系投資銀行のフーリハン・ローキーは3日、M&A（合併・買収）助言のGCAを買収すると発表した。1株1380円でTOB（株式公開買い付け）をし、完全子会社化を目指す。買収額は約680億円となる。新型コロナウイルス収束後に日本企業のM&Aが増加するとみて、日本企業とのつながりが深いGCAを買収して体制を整える。GCAはフーリハン傘下に入ることで、日本企業の米国でのM&A助言などの機会を増やす

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▲都基準の重症患者＝人工呼吸器／ECMOで管理されている患者　※最新情報: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-status-severe-case　▲国基準の重症患者＝[都基準の重症患者]＋[ICU/HCUで管理されている患者]　※最新情報: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/kunishihyou.html ▲準重症(上り)＝ICU等で集中的な管理を行っている患者のうち人工呼吸器又はECMOによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者、準重症(下り)＝人工呼吸器又はECMO等離脱後の不安定な状態の患者