１０月６日、 マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。クアラルンプールのペトロナスのオフィスで４月撮影（２０２２年　ロイター/Hasnoor Hussain） ［東京　６日　ロイター］ - マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは３月１６日、天然ガスの生産を今後数カ月間拡大し、今夏の欧州への供給を増やす方針を示した。２０１９年１２月、中部スタバンゲルの本社で撮影（２０２２年　ロイター/Ints Kalnins） ［オスロ　１６日　ロイター］ - ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは１６日、天然ガスの生産を今後数カ月間拡大し、今夏の欧州への供給を増やす方針を示した。

スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン保健当局は６日、１９９１年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。

武田薬品工業は７日、同社が日本で生産する予定の米バイオ医薬品企業ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売承認取得を条件に厚生労働省が１億５０００万回分を購入する契約を締結したと発表した。写真は２月９日撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　７日　ロイター］ - 武田薬品工業は７日、同社が日本で生産する予定の米バイオ医薬品企業ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売承認取得を条件に厚生労働省が１億５０００万回分を購入する契約を締結したと発表した。

［東京　３日　ロイター］ - ブルームバーグは３日、事情に詳しい匿名の関係者らの話として、ブティック型投資銀行の米フーリハン・ローキーが日本のＭ＆Ａ（合併・買収）助言のＧＣＡを約５億━６億ドル（約５５０億━６６０億円）で買収することを目指しており、交渉が進展していると報じた。

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆でＡＰ通信や中東のテレビ局アルジャジーラが入るビルが破壊されたことについて、ＡＰのエグゼクティブエディター、サリー・バズビー氏は１６日、独立した調査を求めた。写真左が崩壊した同ビル（２０２１年　ロイター／Mohammed Salem） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆でＡＰ通信や中東のテレビ局アルジャジーラが入るビルが破壊されたことについて、ＡＰのエグゼクティブエディター、サリー・バズビー氏は１６日、独立した調査を求めた。

米紙ワシントン・ポストは１１日、サリー・バズビー氏が６月１日付で編集部門トップに就くと発表した。写真は、ワシントン市内の同紙本社の入口にある社名をかたどったロゴ。２０１２年３月３０日に撮影。（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［１１日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは１１日、サリー・バズビー氏が６月１日付で編集部門トップに就くと発表した。同社１４３年の歴史で初めて女性を編集トップに起用する。

評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。写真は２０１３年２月にＮＡＳＡが撮影した太陽。提供写真（２０２０年　ロイター/NASA） ［東京　９日　ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。 だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

３月９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。写真はロンドンで昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［ワシントン／サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。これをもとに、ソフトウェアの脆弱性を補うことができるという。

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

１１月４日、英最高裁判所はＥＵ離脱手続き開始に議会の承認が必要かどうかの判断は年明け以降にになるとの見方を示した。 離脱に反対するデモ参加者。９月３日撮影。（２０１６年　ロイター／Luke MacGregor） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英最高裁判所は８日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを正式に開始するために議会の承認が必要になるかどうかの判断表明は年明け以降にになる公算が大きいとの見方を示した。 ロンドン高等法院は今月３日、英国がＥＵ離脱手続きを正式に開始するためのＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条発動には議会の承認が必要になるとの判決を下しており、政府はこれに対し最高裁に上訴する方針を表明。最高裁は政府に上訴する権利を認め、１２月５─８日に審理を行うとしていた。

７月２０日、サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令（ファトワ）が、聖職者団体により更新されたことが分かった。ポケモンのキャラクター、ピカチュウの風船、米ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Andrew Kelly） ［ドバイ　２０日　ロイター］ - サウジアラビアで、ゲームソフトシリーズ「ポケットモンスター」が反イスラムとの宗教令（ファトワ）が、聖職者団体により更新されたことが分かった。現地メディアが２０日報じた。

［ヒューストン／ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ロックフェラー家関連のロックフェラー・ファミリー・ファンドは２３日、化石燃料関連投資を可能な限り早期に中止し、米石油大手、エクソンモービルの株式保有も解消する方針を表明した。

２月１７日、主要産油国の一部が供給過剰を抑えてこれ以上の価格下落を防ごうと、１月の生産量を現行水準に据え置くことを決めた。写真は主要産油国ドーハ会議後の合同記者会見。１６日撮影（２０１６年　ロイター／Naseem Zeitoon） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 主要産油国の一部が供給過剰を抑えてこれ以上の価格下落を防ごうと、１月の生産量を現行水準に据え置くことを決めた。これを受けて世界の原油市場には今週、動揺が走った。だが、こうした戦術が有効に機能するかどうかについて、投資家が疑念を抱いていることを相場は示している。 主要産油国のサウジアラビア、カタール、ベネズエラの石油相は１６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟のロシアとカタールの首都ドーハで会談し、主要な産油国が合意を守ることを条件に１月の生産量を維持することで合意した。

［東京　２６日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２６日開かれた官民対話後の記者会見で、安倍晋三首相が指示した省エネ制度の拡充指示で、結果としてエネルギー効率の低い白熱灯はなくなる可能性があるとの見通しを示した。 安倍首相は官民対話で、従来は鉄鋼など製造業がエネルギー効率の高い技術を採用するよう促進してきた「省エネトップランナー制度」を今年度中に流通・サービス業に拡大し、白熱灯にも適応すると発言した。照明にＬＥＤを採用することなどで店舗や家庭のエネルギーコストを低減させると共に、省エネ技術への切り替えを投資拡大につなげる狙いだ。 甘利再生相は「省エネトップランナー制度は禁止政策でない」として、蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではないと解説。一方、エネルギー効率の低い白熱灯は、結果的になくなっていくとの見通しを示した。

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。