新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

全国で続く休校で、クラスメートの顔も知らない新１年生もいるそうです。新型コロナウイルスの影響で、教育現場はかつてない状況に陥っています。そうした中、注目を集めているのが、「オンライン教育」です。 （社会部記者 伊津見総一郎 鈴木康太）

2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で最大3.8％程度押し上げる効果が見込まれるとして、今年度補正予算案の早期成立を図り、速やかに実行する考えを強調しました。 試算ではＧＤＰを実質で押し上げる効果として、去年12月に決定した経済対策のうち、今後効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が2.7％程度の、合わせて最大3.8％程度になるとしています。 安倍総理大臣は、「対策は経済の下支えに大きく資するものであり、特に雇用を守ることは政治の最大の責任だ。必要とされている方々に一刻も早く支援を届けることができるようにしたい」と述べ、関連費用を計上した今年度補正予算案の早期成立を図り、速やかに実行する考えを強調しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

政府が国会への提出を予定している検察官などの定年を引き上げるための法案は自民党の総務会で改めて審査が行われ、了承されました。 このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。

来月予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問について、菅官房長官は午後の記者会見で、日中両国が新型コロナウイルスへの対応を最優先に進めていることなどを理由に日程を再調整すると発表し、訪日は延期されることになりました。 政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。 しかし新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなど対応に追われています。 安倍総理大臣は先週の記者会見で習主席の日本訪問について、「中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていて、日本を訪れた中国の外交ト

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、政府は法律に基づきマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込んだ総合対策を取りまとめることになりました。 安倍総理大臣も４日、「一部の人たちが転売目的で大量に買っていることに、どのような手段で強制力をもって対応できるか、早急に検討している」と述べました。 そして政府は国民生活安定緊急措置法などに基づき、マスクの品薄状態を解消するための総合対策を取りまとめることになりました。 総合対策にはマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込む方針で、違反した場合には罰則も科されることになります。

東海道新幹線で、およそ20年間にわたって運行され、３月８日の運行を最後に引退する予定だった「700系」車両の最終運行と記念の式典は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、取りやめとなりました。 ＪＲ東海は、運行開始からおよそ20年がたった３月８日、東京発新大阪行きの臨時の「のぞみ315号」で「700系」車両の最終運行を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、列車を運休にするとともに記念式典も取りやめる事にしたということです。 このため「700系」車両は１日の運行を最後に引退しました。 「700系」車両の最終運行をめぐっては、全席指定のおよそ1300席が販売開始から34秒で完売するほどの人気ぶりで、当日も多くの鉄道ファンがホーム上に殺到することが予想されていました。 ＪＲ東海は「のぞみ主体のダイヤを実現する立て役者となった車両の引退式典の中止は、大変残念だが昨今の情勢から

新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

神奈川県に住む80代の女性が新型コロナウイルスに感染し、13 日、死亡したことがわかりました。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。女性の義理の息子のタクシー運転手の男性も感染が確認され、厚生労働省は感染経路を調べています。 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む80代の日本人の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月１日、医療機関で肺炎と診断され、入院しました。 そして12日、症状が悪化し、ウイルス検査を受け、13日、死亡しました。 その後、検査の結果が出て、ウイルスに感染していたことが確認されました。女性が亡くなった詳しい原因は分かっていないということです。 国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 女性は海外への渡航歴はなかったということで、厚生労働省は、感染経路などについて詳しく調べることにしています。 13日夜、記者会見した神奈川県によります