日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
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テレビのお天気コーナーで、雨雲の動きを説明するのに使われる「レーダー画像」。よく見ると、千葉と茨城の県境付近に二本の直線が延びていることがあります。この直線の真下だけ、雨が降っていないのでしょうか? 気象レーダーは、電波を発射し、雨粒にぶつかって戻ってきた電波を受信する装置です。戻ってくるまでの時間を計ることで、雨が降っている場所がどのくらい遠いのかが分かります。また、戻ってきた電波の強さから、雨の強さを推定することもできます。 日本では一九五四年に気象レーダーの運用が始まり、現在、北海道小樽市から沖縄県の石垣島まで二十カ所に整備されています。レーダーから発射された電波は山などの障害物があると、その先の降水を確認することはできません。このため、二十カ所のレーダーは地形を考えた上で、日本全体をカバーできるように配置されています。 謎の二本線が現れているのは、関東周辺をカバーしている千葉県柏市
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月1日現在の人口推計によると、1956年の調査開始以来、6月として初めて前月比で人口が減少。5月に到達した1400万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之) 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴) 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一~二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十~八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だっ
政府が首都圏などに緊急事態宣言を出すことを受け東京都は六日、商業施設や娯楽施設など幅広い業種に営業休止を要請する方針を決めた。都民には通勤や食料品購入など生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出自粛を求める。 小池百合子知事は同日夜に記者会見し「都民の命を守ることが最大目的。生活、経済への影響が最小限になるようご協力を強くお願いする」と呼び掛けた。鉄道やバスなどの公共交通機関、医療施設、金融機関は原則、通常通りとし「都市封鎖ではない」と強調した。 関係者によると、休止要請の対象は文教施設や娯楽施設、一部飲食店など幅広く検討。具体的には国と調整中だが、大規模だけでなく中小規模の施設も含めて休業や営業時間の短縮などを求めることを想定している。スーパーや宿泊施設、公衆浴場などは、検温等の適切な感染防止対策をした上での営業を要請する。
新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。 (渥美龍太、ソウル・中村彰宏) 米国は二十五億ドル(約二千七百億円)の補正予算を政府が議会に要求し、防護服の備蓄などを進める。台湾立法院は六百億台湾元(約二千二百億円)を上限とする特別予算案を可決。ロイター通信によると、シンガポールは経済を支えるためとして四十五億ドル規模(約五千億円)の対策を発表した。 韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン(約四十七億円)の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このうち約二百三十億ウォンは、感染が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョ
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 (細川暁子) -都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
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