東京証券取引所の再編で最上位になるプライム市場で、有価証券報告書を英文で開示している企業が1割にとどまることが分かった。有報には財務や事業内容などの情報が網羅的に盛り込まれ、投資の重要な判断材料となる。市場再編は海外の投資家を獲得することが狙いだ。プライムはその旗頭になる。世界の主要市場との投資マネーの呼び込み競争は激しくなっており、情報の少なさが障害になりかねない。東証が2021年12月末に

世界的な株高で、国内の個人が持つ株式や投資信託の資産額は2021年秋に過去最大になった。だが株価を押し上げてきた米国発の緩和マネーは22年にその勢いをとめる。国内に目を向ければ、金融所得課税の強化が取り沙汰されている。投資信託協会の副会長を務めるセゾン投信の中野晴啓会長に考えを聞いた。「巣ごもり投資家」に調整の試練も――新型コロナウイルス感染拡大から約2年。「巣ごもり投資」という言葉も生まれ

消費者庁は2022年にインターネットのサイト形式で商品を紹介する「アフィリエイト広告」について指針を策定する方針だ。明確に広告だと認識できる表示を求め、消費者が広告でないと誤認するのを防ぐ。広告主の責任を明記し、誇大な品質や効果をうたった場合に取り締まりの対象になると周知する。アフィリエイト広告は口コミを交えた商品レビューやランキングといった形態をとる。口コミを装った宣伝「ステルスマーケティン

アパレル販売員の活躍の場が店頭からネットに変わってきた。大手セレクトショップのベイクルーズ（東京・渋谷）は動画やデータアナリストによる顧客分析などを駆使し、ネットで年1億円売る店員が登場。同社のネット売上高比率は5割になり、新型コロナ下で苦戦する業界で先行する。今後はネットで活躍する販売員への収益還元など処遇が課題になる。抹茶色のニットにTシャツ、英国のロックバンド「ザ・スタイル・カウンシル」

新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ国内景気の反発力が弱い。7～9月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で0.7%減の見通しで、2四半期ぶりのマイナス成長になる。様々な分野での改革の遅れが回復の停滞を招いた。10～12月期にコロナ禍前の水準まで回復できるか見通せない。29日に出そろった9月の経済指標を基に、民間エコノミスト10人に予測を聞いた。予測値の幅はマイナス2.2～プラス

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

政府は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開した。スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにする。日本国内では現在、ワクチンの接種を済ませた人に「接種済み証」を渡している。海外のように行動制限の緩和やサービスを認めるための「接種証明書」はない。政府は入国時に接種証明書を求める国に行く場合に、渡航目的に限って書面の

厚生労働省は2回の新型コロナウイルスワクチン接種を終えている人に対し、2022年に3回目の接種を検討する。時間の経過とともに低下する免疫を高める効果を狙う。感染力の強い変異型ウイルスへの警戒が強まっているためだ。ワクチンの確保や費用負担の範囲、混合接種の是非など実施に向けた課題は多い。厚労省が7月、早ければ22年初めにも米モデルナと武田薬品工業から5000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約

【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今

個人投資家1000人に調査した今回のアンケートでは、金融資産が1億円を超える「億り人」たちが日本株にこだわらず、世界の株式に分散投資することで資産を増やしている姿が浮かび上がった。「海外株に投資している」と回答した人の割合は、億り人で52%に上ったのに対し、3000万円～1億円未満の層では42%にとどまり、3000万円未満の層に至っては37%と4割に満たなかった。海外株への投資で目を引くのは米

自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金（DC）改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。DB導入会社の800万人強が対象イデコは

使用できるウェブ閲覧ソフトの制約が政府のデジタル化の急所として浮上してきた。9月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」や、公共工事の入札システムをパソコンから手続きする場合、米マイクロソフトのインターネット・エクスプローラー（IE）以外は使えない。不便なだけでなく、サイバー攻撃への守りにも不安がある。「7月中にほかのソフトも対応できるよう改修を進めている」。還元を受ける

米ナスダック市場が活況だ。今週、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックが上場来高値を付けるなど、新型コロナウイルスはどこ吹く風。関連の上場投資信託（ETF）には資金が流れ込み、世界の主要指数の中で突出して上げている。ただ、急ピッチな上昇でIT（情報技術）バブルといわれた2000年以来の過熱信号も点灯している。21日の米株式市場ではアマゾン株とフェイスブック株が連日で過去最高値を更新した。ダウ工

【ニューヨーク=宮本岳則】米国の実体経済とウォール街の乖離（かいり）が目立ってきた。8日公表の雇用統計で失業率が戦後最悪の14%まで上昇したにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は前日比455ドル43セント（1.90%）高の2万4331ドル32セントで終え、週間ベースでも3週間ぶりにプラスとなった。ハイテク株中心で構成するナスダック総合株価指数は今年初の5連騰を記録。金融緩和が過度なリスク選好を促

新型コロナウイルスによる経済の停滞で、企業業績が急速に悪化している。世界の主要企業の2020年1～3月期の連結純利益は前年同期に比べ40%減った。リーマン・ショック時以来の落ち込みだ。日本と欧州が7～8割と減益率が大きい。航空は業界全体で赤字に転落し、自動車の業績悪化も目立つ。市場予想では世界全体で4～6月期も約4割の減益が続く見通しだ。QUICK・ファクトセットの企業財務データで、世界の約8

新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008～09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万人規模の雇用が失われる懸念がある。危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。今、派遣業界では多くの派遣社員が雇い止めを通告される「5月危機」がさ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が国内製造業の雇用に及び始めた。トヨタ自動車やホンダが一斉に国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止した。日本製鉄も従業員を対象に一時的に休職させる「一時帰休」を10年ぶりに実施する。雇用調整はサービスなど非製造業でも広がっており、景気は一段と停滞しそうだ。ホンダは3月中旬までに、主力の軽自動車「N-BOX」などを手がける鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で期

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は7月から全レジ袋をバイオマス素材を30%配合したものに変えた上で、有料化する。バイオマス素材の配合率が高い袋などは7月から始まるレジ袋の有料化の対象外となるが、プラスチックの使用量削減に向けて有料化を決めた。価格は現在詰めている。国内のレジ袋の使用量は年間約20万トンと推定されている。コンビニでの使用頻度は高く、セブン、ファミリーマート

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染が米国内で急拡大し、今週（3月2～6日）の米金融市場は大荒れとなった。マネーは安全資産に殺到し、長期金利の指標とされる米10年物国債の利回りは週間で0.4%下げて過去最低を更新。ダウ工業株30種平均は1000ドル前後の上げ下げを繰り返した。収束の見えないコロナリスクで、市場は2008年のリーマン・ショック以来の不安定さを見せている。6日の株式

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ