社説：会社登記の公開制限 公共性考え丁寧な議論を | 毎日新聞
「東京ガーデンテラス紀尾井町」にオフィスを構えるデジタル庁＝東京都千代田区で2023年7月21日、後藤豪撮影 情報公開を促進するはずの行政のデジタル化が、むしろ社会の透明性を低下させることになりはしないか。 商業登記で公表されている株式会社の代表者住所が6月以降、本人の希望があれば市町村名までに公開が限定される予定だ。 商業登記は法務局に登録された企業の基礎情報である。商号や所在地、業種などに加え、代表者は番地までの住所と氏名、他の役員は氏名が記載されている。手数料を払えば誰でも窓口かオンラインで入手が可能だ。 見直しの背景にはビジネス界の要望がある。デジタル化で登記情報へのアクセスが容易になり、個人情報の拡散や悪用のおそれが高まっているのは確かだ。プライバシー保護の必要性は理解できる。 ただ、商業登記は、安全な商取引ができるよう設けられている制度だ。反社会的な企業も存在する中、企業の信頼
その不調、原因は高血圧？ 薬を使う前に気をつけたいこと | 楽しく下げる高血圧 | 渡辺尚彦 | 毎日新聞「医療プレミア」
以前勤めていた病院での出来事です。 「どうもあの薬を飲むと調子が悪くて……」 私の外来を訪れたのは、数日前、別の先生から高血圧と診断されていた男性患者さんでした。私は違う種類の高血圧の薬を処方しました。 ところが翌週、この患者さんがまたやってきました。 「この前、先生からもらった薬、最初はよかったんだけど、2、3日たったらまた調子が悪くなって……」。 そこでまた別の薬を処方したのですが、数日後、調子を崩して来られました。何種類も高血圧の薬を試し、次第に処方できる薬がなくなっていきました。 ある日の夕方、この患者さんが救急車で運ばれてきました。 血圧200mmHg以上あり、めまいがすると言います。 私は「もしかして……」と思い、付き添ってこられた奥様に尋ねました。 「ご主人は、いつも調子が悪い時に、めまいがするとおっしゃっていませんか」 「ええ、そうなんです」と奥様が答えます。 男性は血圧が
確定拠出年金「60歳でどう受け取る？」の出口問題 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
確定拠出年金（DC）制度は誕生から22年。近年、加入要件が拡大し、加入者は約1100万人に増え「老後資金作りの国民的制度」として定着しつつある。一方、年金を受給できる60歳を迎える人も年30万人規模にのぼり、資金を積み立てるだけでなく、その資金をどう受け取るかという「出口問題」が焦点になっている。60歳からの老後生活は長い。運用を続け「増やしながら取り崩す」ことも視野に入れたい。 加入者数1100万人・資産23兆円に DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに区分し、加入者が運用する。企業型DCと個人型のiDeCo（イデコ）の二つがある。 企業型DCは、企業年金制度の一種で、会社が掛け金を負担し、加入者の社員が運用する。イデコは国民年金の「上乗せ」にあたり、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運用する。 DCは2001年、企業年金の立て直しを狙いにスタートした。
俵万智さん、社名変更のツイッター詠んだ短歌にネット感動「これがプロか」「完璧すぎる…」（スポニチ） | 毎日新聞
歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥（くわ）えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥 異論＝イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
再考エネルギー：なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変 | 毎日新聞
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発
ウクライナのナターリアさん、秋田でタクシー運転手になったわけ | 毎日新聞
タクシー運転手としての独り立ちを目指し研修中のナターリアさん＝秋田市で2021年9月2日午後4時33分、下河辺果歩撮影 秋田市のタクシー会社「あきた県都交通」で外国人女性タクシー運転手が誕生しそうだ。ウクライナ人のサンガル・ナターリアさん（44）。10月中の独り立ちを目指している。タクシー運転手は女性が少ない業種なだけに代表取締役の照井由輝さんは「ナターリアのようになりたいと、ドライバーを志望してくれる女性が増えたら」と期待する。【下河辺果歩】 「社長かマネジャーいますか」。ナターリアさんは7月、社を突然訪れた。照井さんは「タクシーの予約かと思った」と振り返る。話を聞くうちに、予約ではなく仕事がしたいのだと分かったが「今は事務員の募集はしていない」と伝えた。だが、ナターリアさんが希望していたのは運転手での採用だった。 ナターリアさんは2006年から秋田に住んでいる。これまでスーパーやレスト
100年前の昭和天皇の写真集見つかる 皇太子時代の欧州歴訪 富山 | 毎日新聞
昭和天皇が皇太子時代に渡欧した際の写真集「皇太子殿下渡欧記念写真帖 第1巻」。写真は那覇を訪問した際の様子＝富山市で2021年9月14日午前11時9分、五十嵐和大撮影 昭和天皇が皇太子時代の1921（大正10）年、6カ月にわたってヨーロッパ諸国を歴訪した写真を収録した「皇太子殿下御渡欧記念写真帖 第1巻」が、富山市の民家から発見された。今からちょうど100年前の出版物だが、傷みも少なく、専門家も「初めて見た」と驚く。 渡欧は、21年3月3日～9月3日の6カ月間、英、仏、ベルギー、オランダ、イタリアなどを歴訪。日本の皇太子が欧州の地を踏んだのは初めてで、当時、国内でも大きな話題を集めた。 写真集は、全10巻にわたってその模様を詳細に記録し、大阪毎日新聞社（現・毎日新聞社）が発行した。今回見つかったのは第1巻で、海軍服姿の立ち姿に始まり、高輪御殿の出発、琉球（現・沖縄県）を経て、香港到着までを
千葉県が財政支援の病院「高額給与、不自然な支出…」ネットに告発文、一部認める | 毎日新聞
「不正疑惑」が指摘されている東千葉メディカルセンター＝千葉県東金市丘山台で３２０２０年１１月５日、金沢衛撮影 厳しい経営環境にあり千葉県から多額の財政支援を受けている地域中核病院の独立行政法人「東千葉メディカルセンター」（東金市・３１４病床）で、一部職員への高額な給与支給や不自然な業務委託で多額の損害が発生しているとする問題が浮上している。５日開かれた同市議会の全員協議会で、病院側は一部に過剰な対応や妥当性を欠いた支出があったことを認め、弁護士を交えて解明を進めることを明らかにした。【金沢衛】 １０月上旬にインターネットの掲示板サイトに問題を指摘する告発文書が、職員給与一覧や業者への請求書などの資料とともに掲載され、市が病院に調査を指示していた。病院は公開された資料は原本のコピーと認めている。
医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。 今年2月以降、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関や特別養護老人ホームで働く医師や介護職員が感染するケースが相次いでいる。2次感染防止のため消毒に手間がかか…
生駒・グループホームさくら、「奈良介護大賞」を受賞 ／奈良 | 毎日新聞
小紫市長と記念写真を撮る「グループホームさくら」と「校区バンビカフェ」のメンバー＝生駒市役所で、熊谷仁志撮影 介護を支える優れた取り組みを県が表彰する今年度の「奈良介護大賞」で、「グループホームさくら」（生駒市西白庭台２）が大賞を受賞した。同市の鹿ノ台小学校区で活動する「校区バンビカフェ」（野田悦子代表）も「あたたか介護賞」を受賞し、共に１１月２６日に市役所で小紫雅史市長に報告した。 「さくら」はペットと一緒に入居できる県…
軽快なリズムとダンスで新型コロナに立ち向かえ！ タイ鉄道会社が動画公開 | 毎日新聞
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神奈川県：スルガ銀行に臨時の立ち入り検査 | 毎日新聞
シェアハウスを巡る不正融資が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）を巡り、神奈川県は２２日、同行の横浜支店に県財務規則に基づく臨時の立ち入り検査をした。県への取材で判明した。同行は県の指定代理金融機関で、県は公金の収納業務が適正かを調べるため実施したとしている。 ２２日午後、県会計局指導課の副課長ら５人が検査に入った。…
光免疫療法：近赤外線で治療 がんセンター３月から治験へ | 毎日新聞
近赤外光を使ってがんを治療する「がん光免疫療法」の国内初の治験（臨床試験）が、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で３月に始まることが決まった。再発頭頸（とうけい）部がん患者を対象に実施する。同療法の実用化を目指す米製薬ベンチャー「アスピリアン・セラピューティクス社」が１３日にも発表する。同療法は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が開発した。 がん細胞表面のたんぱく質に結びつく「抗体」に、近赤外光によって反応を起こす化学物質を付着させ、患者に注射。患部に近赤外光を当てると化学物質が反応し、がん細胞の細胞膜を傷つけて死滅させる。
ＬＩＮＥ：全世界利用者が初の減少 「頭打ち」傾向鮮明に | 毎日新聞
２０１６年１２月期連結決算について発表するＬＩＮＥの出沢剛社長＝２０１７年１月２５日午後３時５７分、尾村洋介撮影 メッセージングアプリ国内首位のＬＩＮＥが２５日、２０１６年１２月期連結決算を発表した。昨年７月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たしたが、世界の投資家がメッセージングアプリの成長性を測る指標として重視する利用者の伸びに「頭打ち」の傾向が明確になってきた。 世界のライバルは規模拡大で活況 ＬＩＮＥによると、昨年１２月末の「グローバルＭＡＵ」（全世界での月間アクティブユーザー数）は２億１７００万人。前四半期（９月末）の２億２０００万人から減少した。四半期ベースでの減少は、１１年のサービス開始以来初めてのことだ。 アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びは、サービスの影響力や、成長の勢いを判断する指標となる。スマホの普及
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