イオンが「在宅店長」 人口減でも働き手確保、東北の試み - 日本経済新聞イオンが今春、小売業では異例の店長にも在宅勤務を認める人事制度を導入した。舞台は東北地方に21店を展開するイオンスーパーセンター（SC、盛岡市）。人口減少で働き手の確保が難しくなるなか、仕事、育児、介護の「1人3役」をも求められている現代の勤労世代をどう支えるか。従業員の家庭生活も視野に働き方を見直す。「人手は慢性的に15%は足りていない」。イオンSCで人事教育を担当した江浜政江氏は新制度導入
特殊詐欺の「受け子」積極起訴に転換 検察、安易な加担抑止狙う - 日本経済新聞
オレオレ詐欺など特殊詐欺を減らそうと、検察当局が現金受け取り役の「受け子」も積極的に起訴するよう姿勢を転換している。従来は「お金とは知らなかった」などと否認すると立件が難しかったが、偽名を使った場合などは起訴するようにした。安易な気持ちで犯罪に加担する人を減らし、詐欺グループが犯行をしにくくするのが狙いだ。
ハウステンボス、移動式水上ホテル開発へ 無人島へ船で運搬 - 日本経済新聞
ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）は移動式水上ホテルの開発に乗り出した。直径6.5メートルの巨大な球体に1室ずつ宿泊施設を入れ、2015年に購入した大村湾の無人島までHTBから船で運ぶ。実物大の球体を試作し、海に浮かべることに成功した。HTBと無人島を結ぶ船もすでに購入しており、17年から移動式水上ホテルの建設を本格化する。長島（西海市）と呼ばれる無人島はHTBの南西約6キロメートル、船
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
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