高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 - Webを楽しもう「ドークツ」
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
Amazon Web Servicesにおける監視・監査の管理手法｜CACトレンド｜株式会社シーエーシー（CAC）
HOME CACトレンド Amazon Web Servicesにおける監視・監査の管理手法 Amazon Web Servicesにおける監視・監査の管理手法 1.はじめに 1.1 IT環境の変遷 企業におけるITシステムは時代とともに進化を遂げてきており、今後も進化を続けることは容易に予測される。従来、ITサービスは必要なものは「作る」ことにより実現していた。その後、コモディティ化されたパッケージソフトウェアの出現により「買う」時代が到来した。さらに、ダウンサイジングやオープンシステム化、インターネットの普及を経て、現在は仮想化技術の進歩を背景とした「利用する」時代が到来している。 「作る」時代、「買う」時代において、提供されるITサービスはすべてシステム管理者の影響力の範囲内である自社設置またはデータセンターで提供されてきた。しかし、「利用する」時代のITサービスのホスト先は自社外が
オフィス・AWS環境をセキュリティ監視するためのログ収集 - クックパッド開発者ブログ
インフラストラクチャー部セキュリティグループの水谷 (@m_mizutani) です。 現在、クックパッドのセキュリティグループではセキュリティ監視を高度化に対して取り組んでいます。サービスに関連する部分の監視は以前からやってきたのですが、ここしばらくはそれ以外のインフラやオフィスで発生するセキュリティ侵害を検知することを目的とした監視基盤の構築に力を入れています。 昔は一般的にオフィス、インフラのセキュリティ監視と言えば、イントラネット内に閉じた環境でのログ収集から分析まで完結していたケースも少なくなったと考えられます。しかし現在だとインフラとしてクラウドサービスを多用したり、業務で使うツールをSaaSによって提供するという場面も増えているかと思います。このような状況だとセキュリティ監視のために見るべき箇所がばらけてしまうといったことが起こります。クックパッドでも積極的にSaaSやAWS
リモートワークを行う場合どのような点に注意すれば良いのか？
リモートワークを導入した、もしくは導入を検討している人たちが意見を出し合ってリモートワークの指針を作成し、「Remote only」というサイトで公開しています。 Remote only https://www.remoteonly.org/ ・マニフェスト 「リモートワークをするならこうするべき」という点は以下の通り。 1. 周囲の人ではなく世界中の人を雇う 2. いつ働くかを固定せず、柔軟に決定する 3. 口頭ではなく、テキストでやりとりを行うことで知見を残す 4. 働きながら学ぶのではなく、手順が文字で記載されている 5. 情報は広く公開する 6. 全てのドキュメントを誰でも変更できるようにする 7. 同期的ではなく非同期的なコミュニケーションを行う 8. 労働時間ではなく成果で評価する 9. コミュニケーションの方法が定まっている ・実践におけるヒント 1. 労働者はいつ働いている
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