3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
なぜ｢ワークマン離れ｣が起きているのか…快進撃を支えてきた｢カジュアル路線｣に潜む意外なリスク 今年度の既存店客数は前年割れが続く
作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。 既存店の客数が減り始めた 作業服からカジュアル路線にかじを切り、急成長を遂げたワークマンの業績に陰りが見え始めています。決算ベースでは現在も成長が続いているものの、今年4月以降の月次速報では7月と8月を除いて既存店売上高が前年割れとなっているのです。ワークマンでは「単月の既存店は、当該月末現在に継続して満13カ月以上営業している店舗で算出しております」と公式サイト上で説明しています。 この既存店売上高の前年割れは東洋経済オンラインの記事でも指摘されています。さすがの着眼点と言わねばなりません。ただ、私は既存店売上高よりも既存店客数の減少のほうが
アメリカだと年間500万円の覚悟が必要だが…学費が100万円で済むのに教育の質が高い｢留学の穴場国｣ ｢就活の切り札｣海外インターンシップにかかる具体的費用
コロナ禍で停滞していた留学生数が増加に転じている。高校生や大学生のわが子を留学させようとしたときた必要な費用はどの程度か。留学カウンセラーとして1000人以上の留学に関わってきた大川彰一さんに聞いた――。 コロナが一段落で今後、留学者数は爆発的に伸びる コロナ禍で留学事情は大きく変わりました。文部科学省の統計によると、留学する大学生の数は、右肩上がりで伸び、2018年度には11万人台に達しましたが、20年までに12万人という政府の目標を達成する目前で、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により1500人程度に激減しました。 ただ23年に入ってから、カナダやオーストラリアへの留学を中心に復活しています。これまでも激減した後は、爆発的に留学者数が伸びたので、今後伸びるでしょう。 留学にかかる費用は、親のときより上がっています。 世界的にも大学など教育機関の授業料は上がっていますし、近年は物価
｢自分が中国人でいたくない｣謎の中華系グループが江戸川で"カキ殻清掃"をする意外な理由 "中国人をヘイトする中国人"という難題
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を
安倍派を服従させ､菅元首相を完全につぶす…岸田首相の｢優等生内閣｣にある冷徹な政治意図を解説する その最終的な狙いは｢消費税増税｣である
「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会（安倍派）が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。 後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉しゅうえんさせ、長らく低迷してきた宏池会（岸田派）時代へ移行する大き
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに､がっちり儲かっているのか これこそが｢買いやすい店舗｣だ
「郊外、1000坪、車を直付けできる店舗」を目指している ——コロナ危機にあっても業績を伸ばす一方で、「ガラガラ店舗」が話題です。これは狙い通りですか。 【常務執行役員店舗運営本部長・坂本和德氏（以下、坂本）】お客さまにストレスを感じさせることなく、気持ちよくお買い物をしていただきたい。このことを第一に考え店舗運営を行っています。 西松屋が考える「買い物しやすい店舗」を具体的に言うと、郊外に1000坪ほどの広い立地で駐車場付きの独立店舗を構え、入り口の前に車を直付けできるような外観を持った店です。 これによって小さいお子さま連れで身動きが取りづらいお客さまも店内に入りやすく、短時間で移動できる動線が確保できます。駐車場もできるだけ一台あたりのスペースを広く取ることで、駐車が苦手な方でもストレスを感じさせないようなレイアウトにしています。 郊外に出店が多いのは、人が密集している都市部は家賃も
部屋の換気をしないと頭が悪くなる科学的証拠 オフィスなら1時間に2回換気が必要
ミスを減らして、仕事の効率を高めたい。集中力や記憶力を上げたい。そんなときに着目すべきなのが、実は仕事場の環境だ。換気量、温度、湿度、照明など、ほんの少しの工夫で大きな差がつくことがわかってきた。 仕事の能率や暗記力、論理力に影響 WHO（世界保健機関）が2018年11月、「冬の住宅室内は“18度”以上」を強く勧告した。寒い室内は「脳神経の質」を低下させ、自律神経を乱し、集中力低下を招くことが慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授らの研究でもわかっている。 室温以外にも「働く場」の湿度、空気、色が仕事のパフォーマンスに大きな影響をおよぼす。東京大学名誉教授の村上周三氏（建築環境・省エネルギー機構［IBEC］理事長）の研究では、室内の換気量が多いほうが論理系、暗記系テストの成績が向上することも確かめられた。海外の研究では室内に古いカーペットを持ち込むと、その部屋で作業をする人の能力が著しく低下
｢人を助けず、立ち去れ｣が正解になる日本社会 ｢岩国トロッコ問題｣が露呈した本音
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 （中略） 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。 （毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用） 数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったこ
統計不正の背景にある"デジタル軽視"の罪 「わが国の宝」が失われた痛恨事
「毎勤はわが国の宝」と指摘される重要統計 わが国の経済統計の中で屈指の重要性を持つ、毎月勤労統計調査を厚生労働省がこれまで不適切に実施してきたことが発覚した。厚労省は長い間、その実態を組織的かつ長期的に放置してきた。それは、統計制度への不信感を高めるだけでなく、過去の景気判断への疑義を生じさせるとても深刻な問題だ。 世界的に見ても、毎月勤労統計調査ほど詳細に全国および都道府県レベルで給与、労働時間、雇用者数などの推移を示す統計データは珍しい。常用労働者を5人以上雇用する事業所に関しては、厚生労働省が抽出して調査を行ってきた。また、500人以上規模の事業所に関しては、抽出調査ではなく全数調査（対象すべてを調査する）することとされてきた。 この特徴ゆえに、多くの経済の専門家が毎月勤労統計調査を重視してきた。「毎勤はわが国の宝」と指摘する経済の専門家もいるほどだ。 背景には、官僚組織において“ガ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本国民一人一人の努力が日経平均株価の大暴落を防いだ なぜ今世界の投資家が注目するのか