ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を巡る報道が錯綜（さくそう）している。5月5日の報道を受け、連休明けの5月7日に各媒体が消費者庁に対してコンプガチャが景品表示法（景表法）が禁止する「絵合わせ（カード合わせ）」に当てはまると判断するのかを問い合わせ、報道している。 CNET Japanでも消費者庁表示対策課に取材しており、「景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」という旨の回答を得ている。つまり5月7日時点では、景表法違反かどうかという見解について、その方向性も含めて検討しているという内容だった。 その一方で、ブルームバーグが同日報じたところによると、消費者庁表示対策課では、「コンプガチャは景表法違反の方向で検討しており、近く見解を公表する」と、その方向性についても明らかにされている。 これに対して、CNET Japanでは改めて消費者庁表示対策課に取材したところ、

Amazon.co.jpは5月7日、ゲームソフトの買い取りサービスを始めた。 買い取り対象ソフトであれば1点から無料で集荷して受け付ける。買い取り価格はサイト上に表示されており、買い取り業者が受け取ってから24時間以内に査定、買い取り額をユーザーのAmazonアカウントにAmazonギフト券で支払う仕組み。 買い取り対象ソフトは7000タイトル以上。専用ページから確認できる。査定の結果買い取り不可だった場合も配送料無料で返送する。買い取り業者は「ティーバイティー」。 関連記事 Amazon、音楽CDの下取りサービスを開始 Amazon.comが下取りサービス「Trade-In」で音楽CDにも対応した。米国内からであれば、Amazonに着払いでCDを送り、Amazonギフトカードを獲得できる。 関連リンク Amazon ゲーム買い取りサービス

消費者庁による「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」規制検討が5月5日に報道されて以降、ソーシャルゲームを取り巻く環境がまた大きく動いている。 報道では、消費者庁が近くコンプガチャに対する見解を公表し、業界に対応を求めるとしている。 これに対して消費者庁は、「今の消費者庁のポジションは、いわゆるコンプガチャが景品表示法（景表法）上の『絵合わせ（カード合わせ）』に該当するかということ。景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」と説明しており、具体的な事業者名を出して規制について話している段階ではないという。またこの見解については、5月半ばにも出される可能性を示唆した。 この状況について、プラットフォーム事業者らはどのような反応を示しているのか。 グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）はそれぞれ、「現時点で実際に消費者庁から連絡がない」とコメントしている。 また、NHN

1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ゲームコンテンツという商品について語られる時、必ずいわれるのが「生活必需品ではない」という性質だ。だがその一方で、「ポケモ