大学生、マニフェスト「読まない」理由は…（読売新聞） - Yahoo!ニュース
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い――。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手でき
世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるな
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