社外取締役の義務化見送り 経済界反発で譲歩、市場の信頼回復は後退＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討しなが
社外取締役 選任義務化見送り 企業統治、市場に不信 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
法務省が社外取締役の選任義務づけを見送るのは、経営の自由度を失いたくない経済界の意向に沿ったものだ。だが、オリンパスや大王製紙など企業不祥事が相次ぎ、海外投資家らの日本の企業統治に向ける視線は厳しい。市場の信頼を失えば、投資マネーが日本から流出し、日本市場の地盤沈下が加速しかねない。 「社外取締役であれば常に適正な監督を行うとはかぎらない」。経団連は今年１月、法務省に意見書を提出し、社外取締役選任を義務づける動きを牽制（けんせい）した。損失隠しがあったオリンパスも複数の社外取締役を置いていたが、一部経営幹部の暴走を止められなかった。 経営者を外部から招くケースが多い欧米に比べ、日本は内部昇格が主流だ。義務化されても、「人材が限られ、社外取締役の適任者が少ない」（明治安田生命の心光勝典アナリスト）事情もある。 民主党も昨年１１月からの作業部会の議論で、当初は社外取締役の選任義務化を検討
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
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