2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。 何が起きたのだろう。 決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。 ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル（約2億円）も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。 それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。 これには、プーチンの尽力で、ISIS

福島第一原発がある福島県双葉町で12月21日、原発推進の道路看板から「原子力 明るい未来のエネルギー」などの標語が撤去された。

全日本仏教会は12月24日、みんれびがAmazon.co.jpを通して提供する「お坊さん便 僧侶手配サービス」に反対する声明を発表した。お布施を修行の1つと強調した上で、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判している。 全国一律定額料金で読経・法話を僧侶に依頼できるサービスとして、みんれびが12月8日にAmazon.co.jp経由で開始した。「読経をしてもらいたいものの、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか相場が分からず不安」という声に応えた商品として、ネット上でも話題を集めた。 全日本仏教会の齋藤明聖理事長は、諸外国の宗教事情を鑑みても、宗教行為を商品としている国はないと指摘。「世界的な規模で事業を展開する『Amazon』の、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ません」と批判する。 齋藤理事長は、お布施を「慈悲の心をもって他人に財施などを施すこと」と説明。見返

河野太郎行政改革担当相 （日本原子力研究開発機構の発注業務で、関連企業・団体だけが入札に応じた全７１９件の平均落札率が９９・０７％だった問題について）事実だとするとこれは相当ひどい。所管する文部科学省がしっかりと調べて、厳正に対処してくれるものと思っている。 落札率１００％が４分の１、９９％というのが相当数あったので、ちょっと普通では考えられない。本当に入札が行われていて、そういう状況になるとは考えにくい。談合があったと言われても、相当疑惑が濃いとしか言いようがないような数字だ。（自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームから調査報告書を受け取った後、記者団に）

高速増殖原型炉もんじゅの運営主体を変更するよう原子力規制委員会が勧告したのを受け、所管する馳浩文部科学相は２２日の閣議後会見で、対応策を議論する検討会を２８日に始めることを明らかにした。来夏までに結論を出す。 検討会は元文部相の有馬朗人氏を座長に、研究者や原子力業界などからの計８人で始め、必要に応じて委員を増やす。当面は現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が勧告を出されるに至った問題点を洗い出したうえで、新しい運営主体の条件を探っていく。地元関係者からのヒアリングも予定されている。 馳文科相は「まずは問題点を総括してもらいたい。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。（須藤大輔）