２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場で東京都外の６道県にある１１の仮設施設などの整備費について、大会組織委員会が合計で約４３７億円と試算していることが１７日、関係者への取材で分かった。 試算によると、レスリングなどの会場の幕張メッセ（千葉市）が約７３億円、バスケットボール、射撃会場などがある埼玉県の４会場が計約１８７億円、サッカーとセーリングの２会場がある神奈川県が計約５４億円、静岡県伊豆市の自転車会場が６９億円などとなっている。組織委は「仮定に基づいた試算」としている。 大会後に解体する仮設施設などの整備費については、立候補ファイルの段階では組織委が全額負担するとしていた。だが、組織委が昨年１２月末に２８００億円と発表し、このうち２千億円を東京都、国、開催自治体などの負担と想定している。１月下旬から、組織委、都、開催自治体、政府の４者が費用分担に向けた準備作業を始めている。

「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、ニフティのコンシューマー部門とエンタープライズ部門を分けて、コンシューマーは売るかもしれない、と発表していました。その時は「そうなんだなあ」と。 僕、社内の持ち株会に入ってたんです。すごい持ってたんですよ、株。IT企業の社員が自社株持ってるともうかるって言うじ

ドナルド・トランプ大統領は2月16日、ホワイトハウスのイーストルームで急遽記者会見し、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令について、「来週にも新たな大統領令を出す」と述べた。また、メディア側に対して「はっきり言って始末に負えない状態だ」と批判した。

１２月８日、大阪にある塚本幼稚園は一見すると、普通の幼稚園に見える。だが同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる。同園で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Ha Kwiyeon）

ニュース速報 【大阪市】淀川区 塚本幼稚園 運動会を撮影した映像で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と選手宣誓させていた 「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡す 　「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承するべきです」。大阪府内に住む３０代の女性は子どもが塚本幼稚園に通っていた昨年２月、こう手書きした副園長からの手紙を受け取った。 　元々在日コリアンで、今は日本国籍の女性は「自分が在日だったことは園に伝えていたのに、教育者がこんな言葉を浴びせるとは」とショックを受け、数日後に子どもを退園させた。 　園はホームページで「日本人としての礼節を尊び、愛国心を育てる」とうたい、籠池泰典園長は保護者向け文書などで「日本民族の統一性」を強調。２０１５年の運動会を撮影した映像では、園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍（晋三）首相頑張れ」と選手宣誓

いとう @Hi_brother23 沖縄では猫が集会にお招きしてくれることもあるよ！ その時はくれぐれも失礼のないように。 運命的な出会いは逃すなよ！！ pic.twitter.com/2VKqXaZql8 2017-02-15 20:09:35

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても

JASRACは今のところ、2018年1月から徴収を始める考えを示しているが、楽器教室側は反発しており、「技術指導や教育目的で行う演奏で、使用料を払う理由はない」と徹底的に争う姿勢を見せている。業界大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは、2月3日、JASRACの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成し、使用料について「債務不存在」を確認する民事訴訟も辞さないとしている。 「JASRACは訴訟を望んでいない」 ーー「音楽教育を守る会」は、民事訴訟も選択肢としていて、「教育目的の演奏に、使用料は発生しない」ということについて一歩も引かない構えのようです。 ヤマハや河合楽器のような楽器メーカーが、学校教育とは違うレベルで音楽文化の普及に果たしてきた功績は、敬意を表するものです。しかし、「音楽文化が廃れてしまうのではないか」という世論の風潮に乗る形で訴訟という拳を振りかざしているとしたら、そ

東京電力福島第１原発２号機で、自走式の「サソリ型ロボット」を使った格納容器内部の調査は目標の原子炉直下まで到達できないまま、１６日に終了した。２号機は水素爆発した１、３号機より損傷が比較的少ないと見られていたが、格納容器内部にある格子状の足場に穴が見つかるなど破損状況は想定以上に激しく、廃炉作業の難しさを改めて示した。 「堆積（たいせき）物の情報などを収集できた世界初の調査で、失敗ではない」。東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は記者会見で強調した。サソリ型のカメラは格納容器内の配管などの状況もとらえており、今後の映像処理によってはより鮮明な画像を得られる可能性がある。