稲田防衛大臣は、参議院予算委員会で大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正し、謝罪したうえで、「誠心誠意、職務にあたっていきたい」と述べ、重ねて辞任を否定しました。一方、籠池氏と妻から個人献金を受けていたのではないかと指摘され、「ご指摘なのであれば、そうではないか」と述べました。 そのうえで、稲田大臣は「自分の記憶に自信があったので、確認するまでもなく答弁した」と釈明するとともに、「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたっていきたい」と述べ、重ねて辞任を否定しました。 一方、稲田大臣は、平成１９年に籠池氏と妻からそれぞれ個人献金を受けていたのではないかと指摘されたのに対し、「記憶がないが、ご指摘なのであればそうではないか」と述べました。 さらに、稲田大臣は「面識はあり、平成１９年にパーティーに来られたという記憶はあるが、その後、１０年ほど会った記憶がない

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

大勢の報道陣に囲まれて国会を後にする稲田朋美防衛相（中央）＝国会内で２０１７年３月１４日午前１１時５５分、川田雅浩撮影 稲田朋美防衛相は１４日午前、参院予算委員会の与党理事と国会内で会い、森友学園との弁護士としての顧問契約に関し、「共同事務所（の所属弁護士）に自分の名前は出ていた。顧問契約は（弁護士の）夫が締結したもので、確認できないが事実かもしれない」と伝えた。事務所としての顧問契約に自身の名前が記されていた可能…

安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。 社民党の福島瑞穂副党首への答弁。 福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償で提供されたとの一部報道に触れ、「無償譲渡の例は20年間で2

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党は１４日の総務会で全会一致で了承し、党内手続きを終えた。公明党は同日午前、関係部会で法案を了承。１７日に開かれる与党政策責任者会議で与党としての審査を完了する予定だ。政府は２１日にも閣議決定する。 １０日の総務会では捜査機関による恣意（しい）的な運用をめぐる質問が相次ぎ、結論を持ち越したが、１４日は異論が出なかった。細田博之総務会長は記者会見で「テロ組織の世界的な横行とオリンピック開催などがあるので、ぜひ成立させたい」と語った。公明党は１６日の中央幹事会を経て党としての手続きを完了する見通し。 法案は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。２７７種類の罪の実行を「２人以上で計画」し、グループの誰かが「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」という「準備行為」を行った場合に処罰

加計学園監事から最高裁判事へ？？？　必ずしも慣例や前例が良いとは言えないが、かなりの横車か専横に見える、常に各分野で独裁化へ手を打っている。ブログ：快速情報ドットコム　　加計学園と安倍政権に癒着疑惑https://t.co/sh6QRACQK0 — yutoebosi (@toyuu_07) 2017年3月13日 2016年6月17日　加計学園監事木澤克之氏を最高裁判事に任命する政府閣議決定 7月19日　木澤克之氏が最高裁の判事に任命された 7月21日　加計孝太郎学校法人加計学園理事長と食事 7月22日　加計孝太郎学校法人加計学園理事長らとゴルフ 「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だったのだが、安倍政権が慣例を無視して判事経験無しの木澤克之氏を起用した。日弁連の推薦を受けて閣議決定との流れだが、慣例を考慮すると、強引に横車を押

今治市が無償譲渡した市有地。着工式もせずに工事が始まったことに市議会議員らは「地元をないがしろにしている」と怒りを隠さない。＝今治新都市第２地区　撮影：筆者＝ 内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・今治市議会関係者がこう明らかにした。 今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の大親友である。 今治市の急ぎようは常軌を逸している― 3月定例市議会の初日（3日）に、いきなり先議で「無償譲渡」を採決したのである。採決から約1週間後には、着工式もないままに建設工事が始まった。国家戦略特区を担当する今治市企画財政部が議員に配布したスケジュール表によれば、着工式は3月上旬とさ

企画・製作 前田泰宏 経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 西垣淳子 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）課長 福永茂和 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課) 課長補佐 小林佳菜 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）係長 続きを読む

国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ

これで本当に過労死が防げるのか－。政府が進める残業時間の上限規制について、経団連と連合のトップは「月最大百時間」で合意した。上限規制の法定化を評価する声もあるが、過労死遺族からは「もっと短くして」「納得できない」と不満が続出している。　（福田真悟）

参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています） 　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。