人気特撮シリーズ「仮面ライダージオウ」のフィギュアをコンビニで盗み、声掛けした店長を車でひいて軽傷を負わせたとして、兵庫県警生田署は５日、強盗致傷の疑いで、神戸市垂水区に住む会社員の男（４８）を緊急逮捕した。 【写真】「警察じゃ、動くな！」　白昼のアジト急襲 逮捕容疑は同日午後０時１５分ごろ～３５分ごろ、同市中央区元町通３のローソン中突堤本通店で、くじ景品の人形が入った箱を盗んだ上、被害に気付いた男性店長（３６）の声掛けを無視して車を発進させ、右足ねんざなど全治２週間のけがを負わせた疑い。同署の調べに対し、容疑を認めているという。 同署によると、盗まれた景品はくじの１等の景品で、男は「孫のために盗んだ」などと供述しているという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 鳩山由紀夫氏が6日にTwitterに投稿した内容について東スポが報じている 辺野古移設について埋め立て賛成派をけん制する内容に、批判が殺到 埋め立てはもともと、2010年の鳩山政権が決定したという経緯がある ◆辺野古移設に言及した鳩山由紀夫氏沖縄県では2月24日に辺野古移設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島や宜野湾など埋め立てに賛成とみられる市長は県民投票をボイコットしようとしている。県民の最も貴重な民主的手続きを市長の判断で止めてはならない。彼らは県民投票の結果を意味無いものとしたいのだ。— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2020年に商用化が始まる次世代通信規格「5G」が広告のあり方に変革を迫っている。スマートフォン（スマホ）を主戦場とするツイッターなどのSNS（交流サイト）で動画広告が主流となり、若年層を中心に影響力が上昇。大量のデータをやりとりできる5Gの普及により、ターゲティング広告などとの融合も進む。電通など広告大手が専門組織を設けたほか、スタートアップ企業も台頭し、コンテンツ制作や配信の手法で次々とイノ

女優・剛力彩芽（２６）と交際中で、富豪としても知られる株式会社「ＺＯＺＯ」代表取締役社長・前澤友作氏（４３）が５日夜、自身のツイッターで「１００人に１００万円をプレゼントする」と宣言した。参加すれば誰でもチャンスのある太っ腹な“お年玉”に、当該ツイートは６日には３００万リツイート（再投稿）を突破し、国内史上最高とみられる数字を記録。さまざまな試みで「時の人」となっている前澤氏が、新年早々注目を集めている。 プロ野球参入や月旅行計画など、常人では想像もつかない発想を次々と公表する前澤氏が２０１９年の１発目に出したアイデアは、「総額１億円プレゼント」だった。 前澤氏は５日午後１０時３５分にツイッターを更新。ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したことを記念して「僕個人から１００名様に１００万円を現金でプレゼントします」と書き込んだ。条件は、７

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

ヘイト発言をしていた百田尚樹氏 ヘイトスピーカーとして名高い百田尚樹氏は、レーダー照射事件について、韓国国民を「クズ」「人間性に問題がある」などと侮蔑的発言を繰り返していました。 今回のレーダー照射事件について、多くの識者が韓国政府と軍の対応を非難しているが、問題の本質は実はそこではない。 今回のような行為と対応をする韓国という国家と国民性に問題がある！ 「罪を憎んで人を憎まず」という言葉があるが、罪を重ねる人は人間性に問題があるのだ。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) January 4, 2019 今回のレーダー照射事件について、多くの識者が韓国政府と軍の対応を非難しているが、問題の本質は実はそこではない。 今回のような行為と対応をする韓国という国家と国民性に問題がある！ 「罪を憎んで人を憎まず」という言葉があるが、罪を重ねる人は人間性に問題があるのだ。 — 百田尚樹 (@

平成が終わる。格差と貧困、単身世帯の増加と孤立、国家には巨額の借金。いくつもの負の要因が日本社会をさいなんでいる。 平成の始まり、３０年前の日本はバブル経済の絶頂期だった。当時、この国の現在の姿を、どれほどの人が予見していただろう。 その中で、確実に予測できていたことがある。少子高齢化と人口減少である。将来人口の推計は確度がきわめて高く、数十年前から分かっていた。だが、有効な手は打たれなかった。 では、今から３０年先、未来を予想して手を打つことはできるだろうか。 「２０５０年、日本は持続可能か」。そんな問いを立て、京都大学の広井良典教授らが、日立製作所の人工知能（ＡＩ）を用いて、３５年先までの未来シナリオを予測した。 約２万通りの道筋が導き出された。広井教授らは１０年以内に大きな分岐が来るだろうことに気づいた。 持続可能シナリオへと進むためには。国の政策に加えて「個人の生き方が分岐を左右す

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威