政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号。自衛隊の救援作業をめぐり、神奈川県の対応が物議を醸している。 「台風19号の影響で断水した神奈川県山北町への自衛隊の給水支援に県が待ったをかけ、水が捨てられた」と報道されたことが発端で、同県知事の謝罪までに発展している。ところが自衛隊側は、報道と県の説明に対して反論。県の災害に関する認識不足が露呈し始めた。 各社報道によると、台風の影響で断水が発生していた山北町は12日、直接自衛隊に救援要請の可能性を伝え、翌13日朝に同町へ給水支援に来た自衛隊部隊（静岡県御殿場市の駒門駐屯地所属）に対し、県がマニュアルを盾に難色を示したという。ここでいうマニュアルとは、「市町村から要請を受けた都道府県知事が自衛隊に災害派遣を要請する」という各種手順のことで、県は自前の給水車を手配していることなどを理由に自衛隊の給水活動を断念させた。その後、給水車の水は捨てられた

インターネット上で拡散されている、加害者の教員が被害者にいじめを与えている様子を収めたとされる画像 神戸市立東須磨小学校における教員間いじめ問題で、加害教師4人のうちの1人である30代の男性教師が、男女の後輩教師を「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫し、性行為を強要していたと「週刊文春」（10月24日号/文藝春秋）で報じられた。 しかも、その証拠画像を撮影して送るよう指示したのだが、指示した送り先が、動画が拡散している「激辛カレー強要事件」の被害者で、最近兵庫県警に被害届を出した20代の男性教師だという。「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じて、被害教師の携帯に画像を送らせたらしい。 後輩教師に性行為を強要した男性教師は、いじめ行為を繰り返していたようだ。被害教師が社会人になって初めて購入した新車の屋根に土足で立ったのもこの教師だ。そのうえ、足でドアを閉め

神戸市の公立小学校で起きた教諭間のいじめの問題を受けて、17日に開かれた市議会で、教育委員会はこの小学校で子どもどうしのいじめが急増していることを明らかにしました。教育委員会は「推測だが教員の人間関係が影響した可能性もある」として、対策を急ぐ考えを示しました。 この中で、教育委員会の住谷照雄次長は、東須磨小学校での子どもどうしのいじめの認知件数が２年前の平成29年度は０件だったのが、昨年度は13件、さらに今年度は半年間で16件と急増していることを明らかにしました。 そのうえで、住谷次長は「推測だが教員の関係がぎくしゃくし、子どもにも影響した可能性もある」と述べ、いじめ対策を急ぐ考えを示しました。 また、17日の委員会では被害者の男性教諭が、去年、前の校長と面談した際、「おまえはいじめられてないんやな」と念を押されたと訴えていることなどを踏まえ、前の校長らを参考人として招致する方向で検討する

自民党の税制調査会は17日、甘利明会長の就任後初の幹部会合を党本部で開いた。2020年度税制改正大綱に企業の成長力強化につながる税制を盛り込むため、10月下旬にも民間エコノミストから意見を聞く。最初に財務省から主要な検討項目の説明を受ける税調の慣例を見直し、民間活力を重視する甘利カラーを前面に出す。17日の会合は甘利氏や宮沢洋一小委員長ら「インナー」と呼ばれる税調幹部9人が非公式に集まった。新

公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為をめぐる菅原一秀経済産業相の疑惑について、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１７日、菅原氏の指示でリストを作成したとする元秘書の証言音声を報道各社に公開した。 杉尾氏は１５日の参院予算委員会で、贈答品と贈り先の一覧とみられるリストに沿って追及。菅原氏は、贈答品を配ったかどうか記憶の有無を問われ、「私の認識では、ない」と答弁。リスト作成の指示については「命じたことがない」と否定していた。 音声によると、杉尾氏が品物選定や贈り先は菅原氏の指示かを尋ねたところ、元秘書は「全部本人です」と証言。「議員会館のソファに座って『どうしますか』って私がメモを取って、本人がなんかめくりながら、『この人、カニね』とか。メモに書いて最後に表にした」と語っている。 朝日新聞も同じ元秘書に取材し、「菅原氏の指示を受け、私がリストを作った」との証言を得ている。 リストには、２００６～

歯切れの良い発言で高い人気を誇り30代の若さで環境大臣に抜擢されたものの、入閣後は記者の質問に意味不明な回答を繰り返して悪い意味で注目を集めてしまっている自民党・小泉進次郎氏。 一方、歴代政権を厳しい質問で追求してきたものの、党の要職（国対委員長）を務めていたために国会質問から遠ざかっていた立憲民主党・辻元清美氏。 2019年10月11日、衆議院の予算委員会ではこの両者が相まみえ、過去に進次郎氏が「原因究明すべき」と積極的に発言していた森友学園問題や担当分野である環境問題について質疑が行われた。この質疑は、辻元氏が進次郎氏のことを安倍内閣の「消臭剤」と表現したことでも大きな注目を集めた。本記事では、このうち環境問題に関する質疑を信号無視話法分析していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 辻元氏の進次郎氏に対する環境問題の質問はパリ協定（温

トランプ米大統領は１７日、ツイッターでトランプ米大統領に対し、「愚か者になるな！」と非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる「ウクライナ疑惑」など政権の行き詰まりを、強硬な対外政策で打開しようとする姿勢に警告を発する狙いがあるとみられる。 トランプ氏は１７日午後、ツイッターに「『米国最大の脅威はホワイトハウスの主だ』とペンタゴン（米国防総省）から報告があった」と投稿。続けて「トランプ、米国を試すような火遊びはやめろ。愚か者になるな！」と警告した。 これまで同氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「根性なし」など、自らの意に背く相手には手あたり次第、批判を浴びせてきたが、政策が思い通りに実行できないことから、ついに自らも批判の対象に加わったかたちだ。 今回の投稿について、ホワイトハウスの報道官は

携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は猛暑が懸念される東京五輪陸上のマラソン、競歩について、札幌で開催することを検討すると発表したことを受けて、東京２０２０大会組織委員会の森喜朗会長（８２）が１７日、都内で取材に応じた。 【写真】ＭＧＣは何だったのか…東京五輪代表に内定した中村匠吾 先週の連休前にＩＯＣ側から提案を受けたことを明かし「ドーハ（世界陸上）の凄惨な状況をみて、東京で同じ事が起これば、大変なことになると。（ＩＯＣの）バッハ会長がＩＯＣの権限、会長の判断で札幌に移すと決めた。国際陸連も歓迎している。ＩＯＣもＩＦも賛成していることを組織が駄目とはいえない」。３０日から行われる調整会議でＩＯＣ、東京都などと協議するとしたが、事実上同意していると見られる。 五輪本番まで残り３００日を切る中で、開催都市が変わるという異常事態。膨大な費用が掛かると見られるが、追加費用について森会長は「どれぐらい

教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。