島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

愛知県の大村秀章知事へのリコール運動をめぐり、多くの署名が偽造された疑いのある問題で、リコールの会の事務局長を務めていた日本維新の会の田中孝博元愛知県議が、2月25日に維新の支部長の辞任届を提出しました。 日本維新の会の関係者によりますと、「愛知100万人リコールの会」の事務局長を務めていた維新の衆議院愛知5区の支部長・田中孝博元愛知県議は、2月25日に「政治活動を続ける状態ではない」として、支部長の辞任届を提出して受理されたということです。 この問題では、愛知県などが主催した美術展の展示内容をめぐり、医師の高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らが愛知県の大村秀章知事のリコール運動を展開しましたが、集まった43万5000人の署名の8割に当たる36万人余りが無効とわかり、地方自治法違反の疑いで愛知県警に告発されていました。 田中氏は会見で「契約していません」などと明確に関与を否定していました

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愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。 このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。 この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さん

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

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＜「文春砲」に端を発した総務省接待事件で、同省は調査結果を公表した。総務省と「深い」関係を築いてきた菅首相は、綱紀粛正を断行できるのか。そして、事件は強制捜査に発展するのか＞ 総務省は2月22日、東北新社による接待事件の調査結果を発表した。それによると、総務官僚計12人が受けた接待は延べ38件、合計53万4104円に達し、それ以外に現内閣広報官が総務省在職当時、７万円を超える接待を受けていた。週刊文春が報じた総務省幹部４人への接待は氷山の一角だったことが明らかになった。 東北新社から接待を受けた官僚12人の大半は、衛星放送事業を所管する情報流通行政局に関係していた。同局は総務省内で「情流（じょうりゅう）局」と略されるが、さしずめ「上級国民」ならぬ「上流国民」達による宴の後といった様相を呈している。 コロナ禍で外出自粛や飲食店等の営業時間短縮要請に苦しむ国民をよそに、日本橋の料亭をはじめとす

総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん（44）はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性（24）も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う

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自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

先日来報道されております「総務省職員と弊社役職員との会食問題（以下：本件）」につきましては、一昨日の衆議院予算委員会の理事会において、総務省から、弊社に対する調査等に基づく調査結果が報告されるとともに、本日、弊社が国家公務員倫理規程における「利害関係者」に該当するとの認定の下、会食参加者である総務省職員の方々が国家公務員倫理法違反として懲戒処分を受けました。 弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来致しましたことは、弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます。 弊社では、2月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において、本件に関する事項及び弊社のガバナンスについての調査・検討を継続しておりますが、今後適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めてまいります。