衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り984文字／全文1,124文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

なんでこれで飛ぶの？ プロペラではなくタイヤみたいなサイクロローターで宙に浮くeVTOL（電動垂直離着陸機）2021.10.15 08:0098,097 岡本玄介 これこそ空飛ぶクルマっぽい。 オーストリアのCycloTech technology社が、船で使われるシュナイダープロペラを応用した｢CycloRotor｣を搭載したeVTOLの浮遊実験を成功させました。 見た目は、タイヤを履いていないホイールだけのF1レースカーみたい。従来のドローンはプロペラが上下を軸として回転するのに対し、車のタイヤのように左右を軸として回転するのが大きな違いです。 Video: CycloTech GmbH/YouTubeこの機体はデモ用なので83kgと軽いものとなっています。将来は5人乗りタクシーにする計画だそうですが、その際は｢CycloRotor｣を増やしたり長くしたりすることもあるのかもしれません

れいわ新選組の山本太郎代表は15日の記者会見で、次期衆院選での自らの対応について「今回の選挙は出るということだ」と述べ、立候補の意欲を改めて示した。小選挙区について「いくつか候補がある」とする一方、れいわの単独比例での立候補も「選択肢の一つだ」とした。 山本氏は東京8区で立候補をいったん表明し、後…

衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り984文字／全文1,124文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬

新内閣発足のお祝いムードに包まれていた岸田文雄首相が、いきなり「身内」から冷や水を浴びせられた。噛みついたのは、優秀な官僚が集まる財務省の頂点に立つ矢野康治・事務次官である。 【画像】今井絵理子議員が「期待の美人秘書」と国会でツーショット！ なぜ「最強官庁」のトップは政権批判と受け取れる異例の行動に出たのか。その背景をいぶかる与党内からは更迭論も浮上している。 「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」 「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」 「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」 財務省の事務方トップが月刊誌「文藝春秋」11月号（2021年10月8日発売）に寄稿した論文の中身は、岸田政権の財政政策を辛辣に批判するものだった。

あはははは「DAPPIさんの投稿を待っている人は多い。早く復活して下さい。待ってます」 https://t.co/QBDyy4e78e

大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。（動画インタビュー） 前の記事：鶴橋で「水キムチ」を買い集めてみたら想像以上に全部違った まず、中華料理店「宇宙」までの道のりを紹介します ※もしこれから結構長々と続くこの記事を読んで「宇宙に行ってみたい」と思って下さる方がいたら、ぜひお伝えしたいのが、ご夫婦二人で切り盛りされている小さなお店なので、できたら混雑時を避け、11時～12時とか14時～15時、あるいは夕方など、空いている時間に行ってみていただけるとありがたいということです。自分が「宇宙最高！」と言ってるくせに矛盾するようですが、素晴らしいお店が長く続くように、ご配慮いただけると嬉しいです！では始めます。 「宇宙」があるのは大阪市生野区田島という町だ。電車

日本製鉄は、電動車のモーターコアに使用する電磁鋼板が日本製鉄の特許を侵害していたとして、トヨタと宝山鋼鉄を提訴した。このことに関してトヨタ自動車は10月14日、「本来、材料メーカー同士で協議すべき事案で、訴えられたことについては大変遺憾」とのコメントを発表した。 日本製鉄では、宝山鋼鉄の電磁鋼板が日本製鉄の特許を侵害しているとして、宝山鋼鉄と、この電磁鋼板を電動車に採用しているトヨタを、損害賠償を求めて提訴した。同時にトヨタに対して、宝山鋼鉄製電磁鋼板を採用している電動車の生産・販売の停止を求める仮処分を申し立てた。 鉄鋼メーカーである日本製鉄が、大口納入先である自動車メーカーを提訴するのは、日本では異例だ。 トヨタは、電磁鋼板の供給契約を結ぶ前に、宝山鋼鉄から他社の特許侵害がないことを確認した上で契約したとして、日本製鉄の特許侵害の主張を否定。その上で「大切な取引先であある日本製鉄が、ユ

日本製鉄は10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄に対して、損害賠償を求めてそれぞれを東京地方裁判所に提訴した。 日本製鉄によると、トヨタ自動車と宝山鋼鉄は無方向性電磁鋼板に関して日本製鉄の特許権を侵害したという。日本製鉄が同日発表した。また、トヨタに対して電動車の製造販売の差し止めを求める差止仮処分を申し立てた。 世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーである日本製鉄にとってトヨタは最大級の大口顧客だが、今回そのトヨタを相手どって提訴した。 日本製鉄が特許権を侵害されたと主張している無方向性電磁鋼板は、電動車両のモーターに採用される材料で、製造するには高度な技術が必要。 日本製鉄は宝鋼に対して約200億円、トヨタに対しても約200億円の損害賠償を求めている。同時にトヨタに対して、日本製鉄の特許を侵害している無方向性電磁鋼板を使用したモーターを搭載した、電動車の製造・販売の禁止を

全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されました。春は中止や延期が相次いだ運動会も、この秋は無事に開催できた学校も多く、久々に愛用のカメラが活躍したという人もいるでしょう。秋の運動会や行楽シーズンがやってくると欲しくなる便利な高倍率ズームレンズですが、この秋はタムロンが投入した「18-300mm F/3.5-6.3 Di III_A VC VXD（Model B061）」が気になる存在として挙げられます。大浦カメラマンに実力をチェックしてもらいました。 ズーム倍率16.6倍を誇る高倍率ズームレンズ「18-300mm F/3.5-6.3 Di III-A VC VXD（Model B061）」。ソニーEマウントのほか、富士Xマウントも用意します。希望小売価格は96,800円で、実売価格は82,500円前後です 27～450mm相当を1本でカバーできる タムロンは、フィルム時代より高倍

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。