衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。（佐々木凌） 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして

アントニー・ブリンケン米国務長官は11月15日（現地時間）、ロシアが自国の衛星をミサイルで破壊する実験を行ったと声明を発表した。ブリンケン国務長官は、ロシアが実施したこの実験を「無謀で無責任な行動」と非難している。 声明の発表時点で、宇宙を漂う人工物「スペースデブリ」が1500個以上発生。今後さらに数十万個の小さな破片が発生する可能性もあると説明する。スペースデブリは、人工衛星などと衝突するリスクがある他、宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士たちの命を脅かす可能性もあるため対策が必要とされている。 米政府は「この危険で無責任な実験によって生じた破片は、今後何十年にもわたって、全ての国の人工衛星やその他の宇宙物体を脅かすことになる」とし「無謀で無責任な行動によって、宇宙空間の長期的な持続可能性を危うくし、全ての国による宇宙空間の探査と利用を危うくしようとしている」とロシアを非難した。 米政府

大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で、愛知県警がリコール運動団体会長の美容外科経営、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性を地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、秘書らは運動団体事務局長の田中孝博被告（60）=同法違反罪で公判中=と共謀。昨年10月ごろ、愛知県内で、有権者数人の氏名を署名用紙に記入し、偽造した疑いがある。 これまでに起訴された事件は、田中被告と次男（29）らが佐賀市でアルバイト3人に71筆分の署名を偽造させたというもの。愛知県内での偽造容疑での立件は初めて。 進む公判、高須氏の調書は？　リコール署名偽造事件で、地方自治法違反罪に問われた被告3人のうち、1人に対する論告求刑公判が17日にある。 「民主主義への挑戦」とも言われた出来事の全容解明が期待される審理だが、首をかしげる関

その翌日の12日には、茨城県で登校中の高校生が左折したトラックにはねられ、意識不明の重体。 トラックのドライバーは「確認が不十分だった」としている。 日本において自転車は、‟原則”「車道左端」を走行するよう定められている、周知のとおり「免許制」でもなければ「年齢制限」もない乗り物である。 そんな「曖昧な規則」と「誰でも乗れる気軽さ」によって、自転車は、車道では「死にたくなければ歩道を走れ」、歩道では「車輪ついてるなら車道を走れ」と邪魔者扱いされているのが実情だ。 とりわけ、互いの様々な特性から「トラック」との相性はいいとは言えず、両車が絡む事故は、命に関わる重大事故になることが多い。 無論、犠牲になるのは自転車のほうだ。 左折巻き込みの事故が、トラック側の注意不足によって発生するのは間違いない。 トラックのハンドルを握っている以上、どんな条件下でも、その動作ひとつひとつが人命を奪いかねない

昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小… https://t.co/VSkwDidtXG

「男らしさ」をめぐり電通総研が男性の意識を調べたところ、約半数が「最近は男性の方が女性よりも生きづらい」と回答した。男性が家事をすることには、若い世代ほど消極的だった。ジェンダー平等を促す19日の国際男性デーを前に、同社が公表した。 調査は8～9月、全国の男性3千人にインターネットで実施。18～30歳、31～50歳、51～70歳の年代別にまとめた。 「最近は男性のほうが女性よりも生きづらくなってきている」は、いずれの年代も約5割が「そう思う」と答え、世代間での隔たりはなかった。「自分が抱える心配や不安、問題についてたくさん話す男性は、真に尊敬されるべきではない」かどうかは、「そう思う」と答えた51～70歳は42%で、31～50歳は34%、18～30歳は35%だった。 「男の子が料理や裁縫、掃除、子守の仕方を教わるのは、よいことではない」との設問に「そう思う」と答えた人は18～30歳で24%

原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 萩生田経済産業大臣は、16日総理大臣官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会の初会合のあと記者団の取材に応じ、原油価格の高騰を受けて、今月19日に決定する新たな経済対策に影響を抑えるための「時限的・緊急避難措置」を盛り込む方針を明らかにしました。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に対して補助金を出す仕組みで、当面は1リットル当たり平均170円を想定しています。 関係者によりますと、補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円の範囲内とすることを検討していて、期間は来月下旬から来年3月までと

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警が署名活動団体「愛知100万人リコールの会」会長、高須克弥氏（76）の女性秘書（68）と50代女性の2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検していたことを受け、リコール運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は…

【読売新聞】　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警が、署名活動団体の会長を務めていた美容外科医・高須克弥氏（７６）の女性秘書（６８）と、５０歳代の女性の２人を地方自治法違反（署名偽造）容疑で名

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて