「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

宮城県白石市にある観光施設、「宮城蔵王キツネ村」には、処理水の放出開始後、中国からとみられる迷惑電話が100件以上かかっているということです。 施設によりますと、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まった今月24日以降、中国の国番号「86」から始まる国際電話の着信が相次ぎ、電話に出ると一方的に暴言を吐かれることもあったということです。 こうした電話は1分間隔でかかってくる日もあり、今月24日から28日までにかかってきた迷惑電話は少なくとも100件以上にのぼるということです。 この施設は放し飼いにしたキツネと触れ合えることで人気の観光スポットで、28日も多くの人が訪れていましたが、事務所の電話機には中国からとみられる国際電話がかかり、従業員などが対応に苦慮していました。施設では着信を受けた記録とともに警察に被害届を出したということです。 「蔵王キツネ村」の佐藤文子村長は「意味の

東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

「皆既月食」が8日の夜、天気がよければ全国各地で見られます。 今回「天王星食」も同時に見られ、このような現象が日本で見られるのは442年ぶりのこと。 次に日本で見られるのは322年後と予想され、きわめて珍しい天体ショーとしても注目されています。 （文中に【各地の天王星食の観測時刻の予報】もまとめました） 皆既月食は8日午後6時9分ごろから 完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、その間、月が見えなくなるのではなく、太陽光の一部の赤い光が地球の大気でわずかに屈折して月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 国立天文台によりますと、今回の皆既月食は全国どこでも8日の午後6時9分ごろから月が欠け始め、7時16分から8時42分の間、「皆既食」の状態となり、部分的に欠けた状態を経て、9時49分ごろ明るい満月に戻るということです。 また、今回の皆既月食では小笠原諸島を除くほとんどの地域で太陽系の7番目

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに

中国で開かれていた5年に1度の共産党大会は、22日に閉会し、今後5年間、党を率いる中央委員に習近平国家主席が選出され、党トップとして異例の3期目入りが確実となりました。一方で、序列2位の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。 今月16日から始まった5年に1度の中国共産党大会は、最終日の22日、閉会式が行われ、国営の新華社通信は、閉会後、今後5年間、党を率いる205人の「中央委員」の名簿を伝えました。 この中には習近平国家主席が含まれていて、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って選出されたことで、党トップとして異例の3期目入りが確実になりました。 一方で、序列2位で現在67歳の李克強首相は新しい中央委員に選ばれず、最高指導部に留任しない見通しになりました。李氏の後任の首相は、来年の全人代＝全国人民代表大会で決まるため、それまでは首

日銀の黒田総裁は、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示したうえで、賃金の上昇を伴った物価の安定的な上昇に向けて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。 この中で黒田総裁は、21日公表された先月の消費者物価指数が生鮮食品を除き、3％の上昇になったことに触れたうえで「先行きは年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ効果が減ることで、プラス幅を縮小していくと予想している」と述べ、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。 また、日本経済の先行きについて、新型コロナの感染動向やウクライナ情勢、それに資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いと指摘し「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「経済をし

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

テレビ朝日は、安倍元総理大臣の「国葬」を伝えた先月28日の情報番組の中で、事実に基づかない発言を行ったとして、自社のコメンテーターを4日付けで出勤停止10日の懲戒処分にしたと発表しました。 処分を受けたのは、テレビ朝日の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターを務める報道局社員の玉川徹氏です。 会社によりますと、玉川氏は、安倍元総理大臣の国葬で、菅前総理大臣が読み上げた追悼の辞について、先月28日の放送で、「当然、これは電通が入っていますからね」などと発言しました。 翌日の番組で事実ではなかったとして謝罪しましたが、会社は、事実に基づかない発言で、番組や会社の信用を傷つけ損害を与えたとして、5日から出勤停止10日の懲戒処分にしました。 また、報道局の情報番組センター長と番組担当のチーフプロデューサーの2人もけん責の懲戒処分としました。 会社によりますと玉川氏は、出勤停止の処

買い物などでつくポイントの統合協議が始まることになりました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合を目指すことで、基本合意しました。 会員数は、Tポイントがおよそ7000万人、三井住友カードが5200万人余りで、統合が実現すれば、会員数で延べ1億2000万人に上る国内最大規模のポイント事業となります。 年内にも双方が資本業務提携を行う方針で、再来年春をめどに、TポイントとVポイントを統合して新たなブランドのポイントを立ち上げます。 そして、現在Tポイントと提携している店やビザの加盟店、それぞれでポイントをためたり使えるようにしたりすることを目指すとしています。 新たなポイントの名称は現在、協議中で、Tポイントの運営会社の40％の株式を、三井住友側が取得することも検討するとしています。

細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、野党側は、来週の臨時国会召集前に説明責任を果たすよう求めています。 自民党執行部からも説明を求める声が出ていて、今後の細田議長の対応が焦点となる見通しです。 細田衆議院議長をめぐっては、これまでに旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。 このため、立憲民主党の泉代表は「対象外でよいと思っていない国民が大多数ではないか」と述べ、来週予定される臨時国会召集前に、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。 28日開かれる衆議院議院運営委員会の理事会でも、野党側は細田議長に関係を明らかにするよう求める方針です。 一方、自民党執行部からも、臨時国会を円滑にスタートさせるため、細田議長みずからが速やかに調査し、結果を公表すべきだと

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。