企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

原子力規制委員会は29日、原発で使い終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、国の新規制基準を満たしていると正式に判断した。日本原燃は審査に6年半を費やして、ようやく安全面でのお墨付きを得たが、これで念願の稼働にこぎつけられるのか。【塚本恒、荒木涼子、斎藤有香】 今後の設計・計画確認、1万項目以上　完成後の保守管理にも課題 「再処理工場は建屋の数だけでも20棟近くあり、安全上重要な機器の数も1万を超える。しっかりと日本原燃の中で全体の（安全対策の工事）計画を作り上げてほしい」。6月の規制委の安全審査会合で、規制委の事務局を担う原子力規制庁の長谷川清光・安全規制管理官は、日本原燃の担当者に念を押した。 再処理工場の建屋が多いのは、工程ごとに建屋が分かれるためだ。各原発から運び込まれた使用済み核燃料を貯蔵してから、切り刻んで硝酸で溶かす。

6歳4歳1歳の3人育児に奮闘中の「gu-gu-life（グーグーライフ）」がっちゃんです。 現在小学1年生の長女ですが、幼稚園年長さん頃から歯が生え変わり始め、現在抜けた乳歯が5本目となりました。 永久歯を大切に健やかな口内環境を自分でも目指して欲しいと思い、歯磨きに新しい習慣を取り入れました。 わが家の新しい歯磨き習慣 導入の動機 ①仕上げ磨き卒業に向けて自分で上手に磨けるようになって欲しい ②親である自分の仕上げ磨きの完成度に自信がない 歯磨き習慣の様子 わが家の新しい歯磨き習慣 毎週土曜日の夜の歯磨きで、新しくこちらを使っています。 現在はじめて1ヶ月ほどになりますが、子供たちも嫌がらず順調に進んでいます。 こどもハミガキ上手(180ml) posted with カエレバ 楽天市場 Amazon 69mlと180mlと2サイズあります。 歯垢のチェックと歯磨きが同時にできます｡ ノ

トヨタ自動車は２８日、自動運転ソフトウエア開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）を再編し、２０２１年１月に新会社を設立すると発表した。新体制への移行で、意思決定の迅速化や外部企業との連携を促進。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術や静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティー＝完成予想図」事業を加速する。 トヨタは持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を設立し、同社の傘下に事業会社２社を置く。持ち株会社の資本金は２００億円。社長にはトヨタ取締役で、ＴＲＩ―ＡＤ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェームス・カフナー氏が就く。社名から“トヨタ”の冠を取ることで、外部との連携をしやすくする狙いもある。 事業会社はＴＲＩ―ＡＤが手がける自動運転技術の開発を引き継ぐ「ウーブン・コア」と、ウーブン・シティー

大阪府は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府民に対して8月1日から20日まで、5人以上の飲み会、宴会、コンパを自粛するよう要請することを決めた。なぜ5人？　突っ込みどころ満載だが、吉村洋文知事（45）は「根拠があるわけではないが、明確な基準を示すのが政治の役割」と説明した。28日の府内の感染者は155人で最多を更新。感染再拡大を踏まえ、「真夏の飲み会」の自粛を呼び掛けた。 ◇　　　◇　　　◇ 吉村知事が8月1日から新たな「大阪モデル」を加える。20日間限定の「5人以上の飲み会自粛」。政府は大人数の飲み会などを控えることを求めているが、大阪は独自に「5人以上」と1歩踏み込んだ。 「陽性者の状況として、夜の街だけではなく、若い人たちの行動で広がっているとの報告がある。大人数での飲み会、コンパ、この行動パターンをなんとか変えていかなければいけない」 府内では今月22日に初めて感染者

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与が28日、国会内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だと訴えた。自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で「せめて5％に下げないと十分ではない」と語った。 本田氏は、減税する場合に「半年、1年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調。経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があるとした。本田氏は第2次安倍政権発足から2016年まで参与を務めた。議連は消費税減税を主張している。

ＧｏＴｏ新規「除外」なら客負担　予約済みの割引分―観光庁が方針 2020年07月28日21時40分 観光庁は２８日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声も広がりそうだ。 布マスクさらに８０００万枚配布へ　介護施設など対象―厚労省 これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだった。ただ政府内で検証した結果、制度上こうした対応ができないことが判明し、方針を修正。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。 例えば

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

異世界転生・転移と呼ばれる小説群が流行っている。特に小説家になろうというwebサイトを中心に、いわゆるアマチュアな物書き（一般ユーザー）たちが、異世界を舞台に物語を描いているのだ。こうした異世界転生ものの流行に対して「なぜ流行っているのか？」といった議論は複数あるが、筆者が200作品ほど小説家になろうで作品を読んでみた結果の疑問は、「なぜ異世界に行きたいのか？」である。この「異世界」に非常に魅力を感じる何かがあるに違いない、そう考えた筆者は現代日本社会の状況と照らし合わせながら、異世界でないといけない理由を考察したいと思う。 異世界転生・転移とは何か異世界転生・転移というのは何かということについて、既に多くの論調がみられるが、いわゆる仏教的価値観における輪廻転生の概念を、現世と地獄の往復ではなく、別世界（異世界）に転生（生まれなおし）をするという、魂の存在を前提とした世界観ということだろう

コロナウィルスが怖いから不要不急の外出は控えよう、と考えている人は多いでしょう。 しかし、生活を続ける限り外出する用事は何かしら発生してしまいます。 そんなとき、どんな外出だったら安全なのでしょうか？　もしくはどこへ出かけることは避けるべきなのでしょうか？ ほとんどの人はそうしたリスクを理解していると思いますが、あまり気にしていない人、怯えるあまり散歩なども避けてしまう人もいるでしょう。 散発的な情報を見ているだけだと、どうにもリスク管理は曖昧になってしまいます。 そこで、米国の公衆衛生の専門家たちがパンデミック中の活動について、危険度の指標となるチャートを作成しました。 ある程度の基準が示されれば、これまでより安心して行動できるようになるでしょう。 基準がない不安「レストランでの食事は平気なの？」「テニスならやってもいいの？」「ゴルフは？」 米国アリゾナの疫学者Saskia Popesc

「幻のオリンピック連休」となった4日間の大型連休。新型コロナウイルスの「第2波」襲来が懸念されるなか、ぐずついた天候も手伝ってか、東京・銀座は終始、人影もまばらだった……。 7月25日、東京都内では295人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認され、5日連続で200人を上回った。100人超えはこれで17日間連続。都内の入院者数は前日の24日に1040人となり、1000人の大台を突破したが、これを受けて東京都はコロナ患者向けの病床を1500床確保し、今後、4000床に増やす方針を明らかにした。 「1年後、オリンピックやパラリンピックができる世界になっていたら、どんなに素敵だろうと思います」 来年開催予定の東京五輪・パラリンピックのちょうど1年前となった23日には、白血病からの復帰を目指している競泳女子の池江璃花子（20）が、新国立競技場に登場。世界が一丸となってコロナ禍に立ち向かおうという希

政府が新型コロナウイルス対策として介護施設に対し、国民に配布した布マスク（通称「アベノマスク」）を約8000万枚配布する方針を示し、野党から「税金の無駄」との激しい批判を浴びている。 発端は28日、国会内で開かれた立憲民主党など野党4党のヒアリング。この場で厚生労働省は布マスクについて、7月30日から介護施設に配ることを明らかにした。政府によると、約8000万枚のうち約2200万枚は5月までに発注を終え、残り約5800万枚はマスクメーカーなど14社に6月22日に発注したという。立憲議員の調査では、14社への契約金額は計…

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、介護施設や妊婦向けの布マスク配布の事業費が計約247億円に上ることを明らかにした。政府は既に7000万枚を配布し、今後さらに8000万枚を配布する計画だ。全戸配布分を含めると、政府による布マスク配布の事業費は500億円を超えた。 一方、菅氏は6月の国内のマスク供給量が…