テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

統一教会と自民党の関係をごまかす動きがいまだに…民放は有田芳生に発言自粛を要求、NHKでは政界への言及がタブーに ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。 しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。 その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に

安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供 ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。 「しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが4

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ 内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。 最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。 Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという。 2015年に

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ 東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。 ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。 まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。 福

安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報！ 安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み 一昨日19日、伊藤詩織さんの主張が認められた東京地裁判決を受けて、元TBS記者・山口敬之氏と伊藤さんがそれぞれ日本外国特派員協会で会見をおこなった。最初におこなわれた山口氏の会見では伊藤さんも記者のひとりとして参加していたのだが、山口氏は本人が目の前にいるというのに「彼女は嘘つきの常習犯」などと醜い主張を繰り広げた。 さらに、逮捕寸前に中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁官房長）が逮捕を取り消した問題について、海外の記者から安倍首相や菅官房長官ら安倍官邸の関与を問われた山口氏は、「政治家、権力者、警察、誰に対しても助けを求めたことはありませんし、逮捕状が出ていることすら知らなかった」とシラを切った。 しかし、所轄署が扱うこんな事件に警視庁刑事部長が介入してきて、逮捕直前にストップ

田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。 まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』（テレビ朝日

田崎史郎、岩田明子の“安倍目線”がすごい！ トランプが“参院選後の関税引き下げ”暴露しても「狙い通り」「先送り成功」 ゴルフに枡席での大相撲観戦と、安倍首相による“過剰接待”が繰り広げられているトランプ大統領の来日。この異常なおもてなしに対し、23日付け記事でも〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう〉と評した米ワシントン･ポストは〈トランプ大統領は日本での最初の1日を観光客として過ごした〉と伝え、米ニューヨーク･タイムズは〈安倍首相のほほ笑み外交の一環〉と報道した。 だが、この米メディアの冷ややかな報じ方と対照的なのが、日本のメディアだ。たとえば、昨日放送されたNHKの『これでわかった！世界のいま』では、大相撲観戦を終えて六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を中継で報道し、「工夫が凝らされたおもてなし」「安倍首相はトラン

天皇の代替わりで、女性天皇・女性宮家の是非が注目を浴びている。菅義偉官官房長官は1日、「女性皇族の婚姻等による皇族の減少等は皇族方のご年齢から先延ばしにできない重要な課題であると認識している」と延べ、今秋以降に皇位継承の安定化についての検討を本格化させる意向を示した。 皇位継承権は皇室典範で“男系男子”に限ると定められている。しかし、戦後から男系男子の皇位継承者はみるみる減少。徳仁天皇が即位した今、皇位継承権を持つ皇族は、秋篠宮文仁親王とその長男の悠仁親王、明仁上皇の弟（天皇の叔父）である常陸宮正仁親王の3人だけ。若い世代に限れば現在12歳の悠仁親王ただひとりで、将来的に男児が生まれなければゼロになる。このままでは断絶するのは火を見るより明らかだろう。 他方、世論は女性天皇の誕生を歓迎している。各社世論調査を見ても、79％が女性天皇に「賛成」（共同通信）と「反対」を圧倒。女性宮家についても

“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省（現・経産省）の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。 たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないとい

産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社

安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ

年末特別企画　リテラの2018振り返り 安倍のバカっぷりはとうとうグローバルに（笑）2018年、安倍首相のバカ丸出し＆人格破綻発言集（前編） 28日に「2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり」をお届けしたが、今回は、「え？ 　この人、ホントに総理大臣なの？」と耳を疑った唖然茫然発言と「よくそんなこと言えたな！」とツッコまざるを得なかった無神経発言を厳選した。 これまで、さんざん無知、無教養をさらし、民主主義を全く理解していない、国民をバカにした発言を連発してきた安倍首相だが、今年はそのバカっぷりを外交でもいかんなく発揮。海外メディアからツッコミを受ける事態まで起きた。 題して「安倍首相バカ丸出し＆人格破綻発言集」。そのひどさ、恥ずかしさに思わず頭を抱えてしまうかもしれないが、こんな人物を総理大臣に戴いているのが日本の現実だ。まずは前編の7本を公開するので、大いに笑い、そし

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く

戦後70年特別企画　安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体（後） 安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！ 【前編はこちらから】 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リスト

久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。 番組開始早々、久米がまず切

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々！ 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人（朝日新聞調べ）もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そ

森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。 神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会（神道議連）の会長は安倍晋三首相である。 問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本