日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
中国サイバー攻撃の報告書には「決定的証拠」をあえて書かなかった
2013年2月、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1：Exposing One of China's Cyber Espionage Units」が公表され、世界中に衝撃が走った（関連記事1：大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与、関連記事2：サイバー攻撃は中国軍から）。米司法省は2014年5月、この報告書で言及されていた中国人民解放軍61398部隊の5人を刑事訴追している。この報告書を公表した米マンディアント（現在は米ファイア・アイに買収）の創業者兼元CEO（最高経営責任者）であり、現在はファイア・アイのCOO（最高執行責任者）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。
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