Smoozユーザーデータの取り扱いに関する調査結果とお詫び – Smooz Blog
当社開発のウェブブラウザ「Smooz」におけるユーザーデータの取り扱いについて、ご利用者の皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では2020年12月23日に「Smoozのサービス終了」についてブログにてご案内させていただきました。その後Smoozにおけるユーザーデータの取り扱いに関して、外部専門家とともに調査を実施しましたので、その結果についてご報告申し上げます。 記 Smoozで取得していたユーザーデータについてユーザーデータの取扱いにおける問題点(1) ユーザーデータの容易照合性(2) 本文における個人情報の混入可能性(3) 第三者への行動履歴情報の提供(4) 適切な情報開示の不足本件の対応と再発防止策(1) サービスの終了とデータの削除(2) 外部専門家による監査 1.Smoozで取得していたユーザーデータについて Smoo
大量出現したニセ通販サイトを探る - 午前７時のしなもんぶろぐ
こんにちは！ しなもんです。 ふとしたきっかけから、日本語のニセ通販サイトが大量に作られたことが判明しましたので、注意喚起を兼ねて調査結果を公開します。 こうした偽サイトに個人情報や金融情報などを入力しないようにご注意ください。 はじめに 偽サイトの発見 ニセサイト群の特定 ドメインを分析 実際のサイトの様子 運営会社の身元 画像の出所 ソースの分析 注文してみた 評価サイトでの扱い 攻撃を仕掛けているのは何者なのか ニセサイトは平然と存在している 調査に使用したサービス 付録 調査対象のドメイン一覧 更新履歴 はじめに 調査はしなもんが自力で実施しましたが、ニセ通販サイトの存在自体は I 氏から教えてもらいました。 調査上の重要なアイデアのいくつかも I 氏によるものです。 この場を借りてお礼を申し上げます。 以下、不用意なアクセスの防止のために、URL や IP アドレスを 「hxxp
在宅勤務がきっかけで導入したITツール、Zoomは2位 1位は？
在宅勤務がきっかけで企業が導入したITツールの1位は米Microsoftのメッセージングサービス「Skype」だとする調査結果を、MMD研究所が4月23日に発表した。調査によると、Skypeは在宅勤務が始まる以前から使っている人が多かったという。米Zoom Video CommunicationsのWeb会議サービス「Zoom」は、Skypeに次いで2位だった。 調査は4月2～3日、20～59歳の会社員1089人を対象に実施。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の実施状況や、勤務時に使っているITツールなどを調査した。 調査によると、新型コロナの影響で在宅勤務を行っている人は全体の12.9％で、70.6％は時差出勤なども行わず平常通り出社しているという。 在宅勤務を行っている人の約17％は、在宅勤務がきっかけでWeb会議ツールを導入。以前から使用していた人を加えると59.6％がWeb
クレジットカードの偽決済画面が稼働していたサーバーについて調べてみた - piyolog
2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co
Twitter、大企業の約4割で利用できず
大企業の38％でTwitterが閲覧できないことが分かった。広告主などで組織する日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が6月1日、発表した。 Web広告研究会の調査によると、企業内のPCからWebへのアクセスは95％の企業が認めている。一方で、フィルタリングソフトなどを使って閲覧できるWebページを制限している企業は62％に上り、大半の企業では企業内のネット利用について何らかの規制を課している実態が浮き彫りになった。 サービス別の利用制限を見てみると、Twitterは全体で25％、大企業（従業員数5000人以上）で38％が閲覧不可、ニコニコ動画は全体で35％、大企業で57％が閲覧不可だった。Web広告業界ではソーシャルメディアの活用が注目されているが、企業内個人を対象にする場合にはこうした調査結果を踏まえた設計が必要になりそうだ。
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