![マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題とマイナ活用の未来【鈴木淳也のPay Attention】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb3b04ab13e76edecb674f99109b29727659bf04/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1512%2F731%2Fj00.jpg)
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業(その子会社を含む)は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは? 2021年のITニュースを振り返って
川崎市は6月30日、特定の用途に使う公印「専用公印」1本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…
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以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、延べ1万5千人分の個人情報が流出した事件は7日で発覚から10日になる。「情報通信技術(ICT)教育先進県」を標榜(ひょうぼう)する佐賀県の情報管理の甘さが浮き彫りになり、識者からは「原因の解明と運用方針の見直しが急務だ」との声が上がる。 「どこまで広がっているか分からない」。佐賀県教育委員会は、成績や家庭環境調査など流出した情報がどこまで拡散したのかつかめておらず、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕された無職少年(17)と関わりがあった県内の高校生15人から聞き取り調査を進める。県教委や学校には5日までに「うちの子の情報は大丈夫か」と心配する保護者らから133件の相談や問い合わせがあった。 少年を逮捕した警視庁や県教委によると、少年は独自開発した攻撃用ソフトウエアを使って佐賀県独自の「教育情報システム(SEI-Net)」に接続。県立中学、高校など
福井県池田町は4日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の50代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は3日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「050」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約1時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境(JRE)やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX(地方税ポータルシステム)にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者IDは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス
年金番号漏洩事件では、「漏洩した番号は全て変更する」のだそうです[1]。個人的には「あーあ」という感じでありんす。昨日の記事[2]でも書いたとおり、適切に運用していれば、番号自体の漏洩は大したリスクではなく、一緒に漏れた住所氏名他が変えられない以上、年金番号だけ変えてもあまり意味が無いからです。 逆に、設計の古い年金番号は、変えるとなると、連動して変えなければいけないところがあった場合にうまく変わらないことが想定され、そのことがかえって被害を産む恐れもあります。 「番号」(本当は識別子と呼ぶべきですが、ここでは便宜的に「番号」と呼びます)の設計というのは、想定される利用形態によって様々な考慮点があります。したがって、『「番号」設計のあるべき姿』はある意味ケースバイケースということにはなります。しかし、一方では、最低限満たすべき要件というものもあるのですね。 という訳で、ちょっとリストアップ
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