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すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は19日、市立幼稚園の保育料を2015年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「(民営化に反対する)保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年10万9200円。一方、市内の私立幼稚園136園の平均は2・7倍の年28万9901円。 橋下市長は市立59園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず19園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、10年間で15%減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
日本維新の会代表代行を務める大阪市の橋下徹市長は17日の記者会見で、国が昨年4月から実施している国家公務員給与の平均7・8%カットについて、「鼻くそみたいな改革で、全く不十分」と述べ、自民党が掲げる2割カットに届いていない状況を痛烈に批判した。 国は15日、平成25年度の地方公務員給与について、交付税削減に向け国家公務員並みに削減するよう地方側に要請。 橋下氏はこれを踏まえ、「大阪市は(給与が)高すぎる部分もあり、(国が求める削減は)やります」と述べる一方、「自民党は人件費の2割削減というなら、カットもそうすべきだ」と強調。その上で「2年間で7・8%みたいな鼻くそみたいな改革で偉そうに言われたくない。何か地方全体が改革をやっていないという物言いには断固反対だ」と苦言を呈した。
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 NGOの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか?奥下氏はどのような業務を行っているのか?この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
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