「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を
asahi.com:外国人参政権 割れる意見-マイタウン宮城
今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に９日までの記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。 ●知事 民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。 地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体
asahi.com（朝日新聞社）：野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」 - 政治
野田佳彦財務副大臣が３０日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。 同党愛知県第１１区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は「世論調査をやると、６割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも（賛否は）半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。 政府と民主党は今月１１日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は２７日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送
外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
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