■入居店舗から不安の声「今後どうなるのか」 県南部の玄関口の一つ、JR大津駅に併設されている駅ビルの管理・運営を手がけてきた大津市は、来年3月をめどにこれらの事業から撤退する方針を決めた。開業から約40年が経過して老朽化が進み、設備の更新などに多額の費用を要することなどが主な理由という。市が、同駅周辺の再開発事業を手がけるなど新たな魅力の発信拠点として駅を位置づける一方での撤退方針に、入居店舗からは「今後どうなるのか…」と不安の声があがっている。 ◇ JR大津駅ビルは、鉄筋2階建て延べ3300平方メートルで昭和50年に開業し、現在はJR西日本の子会社が所有する。行政側は駅周辺の振興につながるとして開業当初から運営に積極関与し、当時の市サービス公社がフロア1040平方メートルを借り受けた上でテナントに貸し出してきた。 平成22年の公社解散後は、市の直営で年