文科省通知の読み方 - 教育長ブログ
新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→ 例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→ それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に
文科省関連書類におけるネ申エクセル問題解決に向けての動き（2016年11月3日現在）
河野太郎 @konotarogomame 科研費の申請書に関して、罫線の廃止やラテフの貼り付けの容易化などに加え、どんな改善が必要か、文科省が研究者にお聞きして、次回までに対応することになりましたので、ご要望を文科省までお寄せください。 2016-10-21 16:00:26
2016年5月の文科省なりすましメールについてまとめてみた - piyolog
2016年5月24日、慶應義塾大学は同大学職員に文部科学省を装ったメールが届いたとして注意喚起を行いました。関連情報をまとめます。 慶應義塾大学の注意喚起 2016年5月25日 標的型攻撃メールに関する注意喚起 (魚拓) 2016年5月24日時点の注意喚起内容。メールアドレスやファイル名など若干内容が変更されている。 他大学の注意喚起 東京工業大学 2016年5月25日 文科省を騙ったメール攻撃に注意して下さい (魚拓) 中央大学 2016年5月26日 【注意喚起】文部科学省を騙ったウィルス添付メールについて (魚拓) 首都大学東京 2016年5月26日 【注意喚起】文科省を騙った標的型攻撃メールの到達について 早稲田大学 2016年5月26日 【注意】文科省を騙るフィッシングメールご注意ください (魚拓) 青山学院大学 2016年5月27日 【注意喚起】文部科学省を装った添付ファイル付き
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算 NHKニュース
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
朝鮮学校無償化対象外 校長らは提訴へ NHKニュース
文部科学省は、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしないことを決め、２０日付けで省令を改正しました。 これを受けて、朝鮮学校の校長などが記者会見し、省令改正の撤回などを求めて今後、裁判を起こす考えを明らかにしました。 高校の授業料の実質無償化は平成２２年度から実施されていますが、朝鮮学校を対象とするかどうかについて、文部科学省は民主党の政権下で判断を先送りしてきました。しかし、政権交代後の政府の方針を踏まえ、文部科学省は、朝鮮学校の教育内容や運営が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けているなどとして朝鮮学校を無償化の対象にしないことを決め、２０日付けで省令を改正し全国の朝鮮学校に文書で通知しました。これを受けて全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン会長などが記者会見し、「政治問題を教育の場に持ち込み朝鮮学校の生徒たちを差別する行為で、省令改正の撤回を直ちに求めたい」と述べ、今後、裁
真紀子大臣、次は朝鮮学校無償化に意欲 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。 「閣僚として二つやりたいことがある」 田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。 実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 生徒指導等について > いじめ問題を含む子供のSOSに対する文部科学省の取組 > いじめの問題に対する施策 > 平成24年11月2日 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知） 24文科初第813号 平成24年11月2日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省大臣官房長 （子ども安全対策支援室長） 前川 喜平 文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 いじめの問題については、学校において、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという姿勢を明示するとともに、いじめる児童生徒に対しては、「社会で許されない行為は学校の中でも許されない」ことであり、自身が行ったいじめについては適切に責任を取る必要がある
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
文部科学省及び茨城県による航空機モニタリングの結果について
平成２３年８月３０日 文部科学省及び茨城県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び茨城県による航空機モニタリング（本年７月２５日発表）について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、 茨城県北部を含め、 東京電力 （株） 福島第一原子力発電所から１００ｋｍの範囲内（福島第一原子力発電所の南側について は１２０ｋｍ程度の範囲内まで）について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、茨城県からの要請を受けて、茨城県についても、 航空機モニタリングを実施したものである。 なお、本モニタリングは、茨城県の防災ヘリコプターに米国エネルギー省から借用し ている航空機モニタリングシ
文部科学省による放射線量等分布マップ （放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について[pdf]
平成２３年８月３０日 文部科学省による放射線量等分布マップ （放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）のうち、放射性セシウムの土壌濃度マップを作成 しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影 響を将来にわたり継続的に確認するため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前 の時点において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,200 箇 所で、空間線量率を測定するとともに、各箇所 5 地点程度で表層 5cm の土壌を採取し、土 壌についてゲルマニ
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センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞
プログラミン | 文部科学省
【東日本大震災】プロ野球ゲームは東京、東北電力圏外で ナイターもダメ 文科省が通知 - MSN産経ニュース