経費削減で…横浜市の防犯カメラ、４割が休止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ２５２台のうち、約４割は運営費不足を理由に稼働させていないことが１７日、市への取材で分かった。 市内では６月１～３日に第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。 市総務局危機管理室によると、防犯カメラは２００７年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約４億３０００万円をかけて運用が始まった。 ＴＩＣＡＤ５の会場となる「みなとみらい地区」やＪＲ横浜駅など市内５か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。 ０７年当時、ＴＩＣＡＤ４（０８年）、アジア太平洋経済協力会議（１０年）などを控えており、防犯カメラ網整備は、大
