横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ252台のうち、約4割は運営費不足を理由に稼働させていないことが17日、市への取材で分かった。 市内では6月1~3日に第5回アフリカ開発会議(TICAD5)が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。 市総務局危機管理室によると、防犯カメラは2007年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約4億3000万円をかけて運用が始まった。 TICAD5の会場となる「みなとみらい地区」やJR横浜駅など市内5か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。 07年当時、TICAD4(08年)、アジア太平洋経済協力会議(10年)などを控えており、防犯カメラ網整備は、大