厚生労働省は12日、被災者が医療保険証を提示しなくても、保険扱いで医療機関を受診できるようにすると発表した。すでに都道府県などに指示したといい、氏名や生年月日などを申し出れば、全国どこでも保険証なしで受診できる。国民健康保険を運営する市町村などの判断で、窓口負担金の減免や納付猶予ができるようにもする。 また、同省は透析医療の確保も都道府県に通知。日本透析医会は人工透析をしている医療機関の状況をホームページ上で公開している。同会のホームページの災害時情報ネットワークから、登録されている医療機関について、(1)透析ができるか(2)医療機関の被災の有無(3)透析室の貸し出し可能病床(4)透析受け入れ可能状況(5)不足物品や連絡事項――などを見ることができる。