公開質問状～「神奈川県警察本部告訴センターにおける告発状受領拒否」について
神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
当社の社内サーバへの不正アクセスについて
NECは、当社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部が、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。当社および外部専門機関による調査の結果、これまで情報流出等の被害は確認されておりません。 関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今回の事態を踏まえて情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります。 NECグループでは、未知のマルウェア検知システムの導入等の対策を実施していますが、2016年12月以降に行われた攻撃の初期侵入および早期の内部感染拡大を検知することができませんでした。 2017年6月、セキュリティ企業の脅威レポートに記載された通信パターンの発生有無を確認した結果、社内のPCから不正通信が行われていることを確認し、感染PCの隔離・調査、不正通信先の検知・遮断を実施しました。2018年7月、感染PCと不正通信をしていた
落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．落第生を再試験で救済しようとした大学教授が懲戒処分を受けた事件 学期末試験の成績が振るわず、単位を取得できなかった学生から泣きつかれ、再試験で学生を救済しようとした大学教授が、停職８か月の懲戒処分を受けた事件が公刊物に掲載されていました（山形地判平３０．１２．２５労働判例ジャーナル８７－９５ 学校法人東北芸術工科大学事件）。 学生は、 「本件講義の単位を取得できれば、被告大学を卒業して、決まっていた進路に進むことができることを伝えた上で、再試験やレポート提出等の措置を執ってもらえないか」 などと大学教授に頼み込みました。 根負けした大学教授は、再試験を実施し、 「学生Ａの本件学期末試験における得点を１点としたのは、正確には１２点であったのを原告が誤認していたことによるミスであったと説明」 して成績変更申請をしました。 しかし、明文で禁止してこそいなかったものの、大学は再試験を行うことを
防衛装備品情報も影響を受けたNECへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月30日、NECが外部より不正アクセスを受け、外部へ情報流出した可能性があると複数のメディアが報じました。*1 *2 *3 *4 *5 1月31日、NECは不正アクセス被害を発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は脅威レポート セキュリティ企業の脅威レポートに掲載された通信パターンの発生を確認したことが発端。（一部報道では社外からの情報により発覚ともある。） 2014年に北陸の子会社のPCがマルウェアに感染し、そこを起点に本社ネットワークに広がった可能性がある。 不正アクセス被害を受けていたと公表されたのは3年前の少なくとも半年間（2016年12月～2017年6月まで？）。初期侵入後、内部に感染被害が拡大。未知のマルウェア検知システム等で検知されず。一部のログが消去されたとも報じられている。 社内ファイル約2万8千件に不正アクセス判明 不正アクセス被害が確認され
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
スマートニュースはもう駄目かもしれない。
思うところがあるので箇条書きにする。 面白い人たちが抜けまくって抜け殻になってる。 2年前くらいから昨年末にかけてコアメンバー、優秀な経営メンバーが一気に抜けた。 優秀な人、面白い人、スタートアップ気質を持っている人、誠実な人からやめていく。 給与水準が他社よりも高いため、そうでない人は能力に不釣り合いな待遇で雇用されているので、転職すると確実に給料が下がるから転職できない。無能な管理職が増えた。 マネージャー経験が無い人がこの会社でマネージャーを始める人が多い。 その割に研修や勉強をせずに部下やチームを潰している。 チームは機能していないのだが、上司受けは良いのでそういう人ほど評価が上がる その上司もマネジメント経験が乏しいため、見抜くことが出来ない。もしくは気づいていても自分の雇用責任や監督責任になるため、問題をうやむやにしている。管理者が平気で嘘を付くが、その嘘が簡単にぼろが出るため
ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
さらば造影剤、0.2ミリの微小血管まで見える光超音波技術が変える「常識」
これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。 現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）で撮影する場合、造影剤を体内に注入することが多い。Luxonusの光超音波技術を利用すれば、血管は造影剤を使わなくても画像化できる。光超音波技術は、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波をセンサーが受信し画像化する。血管の場合はパルス光で赤血球中のヘモグロビンが光を吸収し、赤血球が熱膨張して発生した超音波を受信する。 高い解像度にできた理由の1つはおわん型に配置したフィルム状のセンサーだ。国の研究
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初代iMacの写真を若者に見せたら「すごい！昭和ですね！」と言われた