3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
【速報】「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から
「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP
「酒場の水問題」、居酒屋で水ばかり頼む人を許せますか？ | カンパネラ
酒場から社会が見える・第1回：可処分所得の減少、ネットの普及…裏に潜むものは？ 文／写真：須田 泰成 09.17.2015 居酒屋で無料の水道水を頼む客と店のトラブルが増えている。その是非をめぐりネットでも議論が白熱した。都内の居酒屋に取材すると、「酒場の水問題」の複合的な原因が見えてきた。 居酒屋やダイニングバーで水（水道水）を飲み、アルコールドリンクもソフトドリンクも注文しない客が増えている。お金を払うのは、食べ物だけ。この夏、その是非を巡って、質問サイトなど一部のネット上で議論が白熱した。そこでは酒場で水を飲むことを容認する派・しない派それぞれの様々な意見が見られた。 筆者は2003年以降、共同経営も含めて4軒の飲食店（いずれも酒類を提供する店で、バーを含む）の立ち上げを経験した。また東京・世田谷区経堂エリアの個人店を応援するWebサイト「経堂系ドットコム」を2001年から運営しなが
BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク（下） - BYODが企業と従業員にもたらす法的リスク：CIO Magazine
BYOD（Bring Your Own Device）のユーザーポリシーが厳格すぎると、不正な労働慣習として法に抵触するおそれがある。しかしその一方で、企業が裁判の当事者となったときには、証拠となるすべてのデータを収集できなくてはならない。従業員の側も、厳格なポリシーに同意しないと自らの立場が危うくなると感じている。こうしたBYODポリシーの法的側面について、弁護士に話を聞いた。 従業員はどのような条項でも同意 BYODポリシーをめぐるもう1つの論点は、BYODによって従業員の立場が微妙になるという面だ。多くの従業員は、きわめて厳格なポリシーを提示されると、求人市場の状況が厳しい中で会社相手に波風を立てないよう、プライバシーへの期待は捨てざるを得ないという気になる。そんな立場からすると、NLRBの事務総長が見せている姿勢は歓迎だ。 米法律事務所Pedersen & Houptで労働法関連の
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