インターネットから言論を排除しようと試みるなら、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の権利者削除申し立てプロセスがもっとも手っ取り早い方法だ。悪意ある検閲者にとって、著作権法は魅力的なツールとなっている。コンテンツ企業がインターネット上の投稿を強力にコントロールできるようになれば、著作権の取り締まりに使用されるはずのツールは、すぐさま濫用、拡張され、言論を幅広く検閲するために用いられるようになる。 こうしたDMCA削除申し立ての濫用は、上院議員候補者、中小企業、エクアドルの大統領など広く行われている。また、ロボットの暴走や、パブリックドメイン作品、ホワイトノイズへの削除申し立てといった問題も発覚している。企業が自社の悪評を消し去ろうとする試みも増加傾向にある。企業、あるいはその背後に暗躍するオンライン・レピュテーション・マネジメント会社(企業炎上コンサルタント)は、その悪評のコピーをイン
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