「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

大学を卒業後食品メーカーである甲社の総務部で商品管理の業務を担当しているA谷さん（30歳・男性、仮名、以下同）。 新型コロナ感染拡大に伴い扱っている冷凍食品やチルド食品の需要が急増、テレワーク下で月100時間にも上る残業をこなしていたのだが、2ヶ月連続で残業代が1円もつかず、上司のB中課長からもそれについて説明がないことは＜【前編】「月100時間の残業」なのに「残業代ゼロ」!?…食品メーカー勤務30歳の「衝撃と怒り」＞で詳述した。 A谷さんは思い切ってB中課長に直談判をすることに。果たして残業は認められるのだろうか……。 「こんな会社辞めてやる！」 いよいよ頭にきたA谷さんは次の日、B中課長の業務用携帯に電話をかけ、残業代の件を訴えた。しかしB中課長は冷たい声で、 「君、知らなかったの？テレワークの場合は、9時から17時まで勤務とみなして労働時間を計算するから残業代は出ないんだよ。だいいち

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込

〈91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ1か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に1人になるのが怖かった」と供述しているということです。
（中略）
武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています〉（NHKニュース『父親の遺体放置「1人になるのが怖かった」61歳息子逮捕』、2019年8月26日より引用） 〈自宅アパートに女性の遺体を放置したとして、警視庁板橋署は（8月）29日、死体遺棄容疑で、東京都板橋区大山西町、無職、本村克之容疑者（53）を逮捕した。遺体は同居する母親（88）とみられる。本村容疑者は調べに容疑を認め、「（今月）19日に母親が亡くなったが、何も考えられなかった」と供述している

〉（産経新聞『自宅に母親の遺体放置か　5

「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。

カネ儲けのためなら 高速道路上に2列に並べられた豚の死骸、彼らの皮膚には赤紫色の死斑が現れているのと同時に土埃がこびり付き、見るからにぞっとする光景だった。 それはネット上に表示された写真だったが、そこには次のような説明文が添えられていた。 「一昨日殺処分されて穴の中へ埋められたアフリカ豚コレラに感染した豚の死骸は、その日の夜に地元民によって掘り返され、トラックで別の地方へ運ばれて販売される予定だった。ところが、そのトラックが高速道路で積荷の検問に引っ掛かり、輸送中だった豚の死骸は運悪く摘発された」。 写真は摘発を受けてトラックから下ろされ、高速道路上に並べられた豚の死骸である。 米国カリフォルニア州セントメリーズ大学（Saint Mary's University)英文学部教授の徐賁（じょふん）はこの写真を見た感想を3月3日付のコラムの中で下記のように述べた。 1）私の最初の反応は、人間

内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する

売り手市場は「みんなのもの」ではない 人材の超売り手市場が続く2019年、就職活動が本格化する時期にある変化が起きている。「就活イベントキャンセル率の急増」だ。 「就活イベント」とは、原則無料で行われる大学生向けイベントの総称である。内容は複数の企業がブースを持って説明会を行うものから、就活のノウハウを指導するセミナーまで多岐にわたる。 共通するのは企業がスポンサーとなって会場費を負担する点だ。社会人が情報を得るセミナーは大概有料となるが、採用側の企業が費用を負担するため学生は無料で就活情報を得られる。 筆者はイベントに携わりはや8年目となるが、今年は例年以上に学生のドタキャンが多い。通常30％前後で推移するところを、今年は50～80%もザラ。つまり100名が事前予約しても、20名しか来ないケースがある。こうなれば、採用側の元が取れずイベントは破綻する。 もちろん、やむをえない体調不良や価

男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。 一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。 フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。 フランスに来て、今年で20年目になる。 筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした

世界のeスポーツの市場規模は現在約700億円、オーディエンスは2020年には約5億人に達すると予想され、大きなビジネスチャンスがあることは間違いない。 国際オリンピック委員会（IOC）は2017年、eスポーツが「スポーツ活動として考えられる可能性がある」と表明し、五輪競技種目に採用する可能性を模索。2018年７月には、「eスポーツ」と五輪運動の未来をテーマにしたフォーラムを開催した。 日本国内でも、競技団体「日本eスポーツ連合（JeSU）」が2月に設立されるなど、2018年は“eスポーツ元年”と謳われるほどの活況を見せた。 しかし、ゲーム産業の最先進国でありながら、日本におけるeスポーツやその競技者の地位は悲惨なまでに低い。法整備から国民の意識変容まで、立ちふさがる課題を海外の現状から考える。 （立命館大学ポータルサイト「shiRUto」より転載） 日米の岐路は90年代にあった 「日本人に

人口減少危機論のウソ 私ごとで恐縮だが、筆者はセクシュアリティと少子化・人口減少問題を専門としている。専門分野の研究に没頭していると、どうしても他分野には目が届きにくくなる。 そんなとき、信頼できる専門家の存在はありがたい。筆者の場合、文芸評論なら小谷野敦氏、アニメ・映画評論なら岡田斗司夫氏、経済評論なら高橋洋一氏には全幅の信頼を置いている。 そんな中、高橋洋一氏がついに人口減少問題について語った。その名も『未来年表: 人口減少危機論のウソ』（扶桑社新書）。 少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。 ゆえに、本書は得心のいく議論ばかりであった。 すでにベストセラーになっているので、内容についてご存じの方がいるかもしれないが、高橋氏の議論に耳を傾けてみよう。

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

たかがサラダ、されどサラダ 先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました（こちら。記事自体は2018年7月）。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです（はましゃかさん自身のコラムはこちら）。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で（学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ）「女子のサラダ取り分け禁止」

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている

グーグルに答えはない 親の介護を理由に離職しなければならない人の数が、高止まりしたまま減る傾向がみられません。総務省の「平成29年就業構造基本調査」によれば、二〇一二年の調査では十万人強、二〇一七年九月までの一年間でも九万九千人とほぼ横ばいです。 それにしても、毎年十万人ものサラリーマンが、介護を理由に会社を辞めるとはただ事ではありません。日本経済にとっても大損失です。そのうえ、収入の激減や介護のストレスなどが原因で、約八割の現役世代が将来に不安を抱いています。 内閣府の「高齢者の健康・福祉」によると、日本で認知症と診断された高齢者は年々増え続け、二〇一二年には七人に一人だった人数が、二〇二五年までに約七百万人、五人に一人が認知症になる可能性があるといわれています。 デイサービスの利用や地域包括ケアといった対策もありますが、現状は家族に頼らざるをえず、特に認知症になると、うまくコミュニケー