条例に「らい」福岡・鹿児島４町村が差別的表現放置 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県の３町村と福岡県添田町が、職員の特殊勤務手当支給に関する条例に、防疫手当の対象になる感染症としてハンセン病を残したままにしていたことが分かった。いずれも「らい」という差別的表現が使われており、１９９６年の「らい予防法」廃止後も放置されていたとみられる。４町村とも実際に支給した記録は残っていないが、鹿児島県は他の条例も含めて不適切な表現が残っていないか全市町村に確認を求める。 鹿児島県の３町村は東串良、南種子両町と十島村。東串良町は３月に気付いて改正を検討したが、手続きが３月議会に間に合わなかったという。同町は「（放置した）経緯はよく分からないが、回復者の方々に不愉快な思いをさせたなら申し訳ない」としている。 十島村は「手当の支給実績がなく、見直しが遅れた」、南種子町も「削除ミス。他の条例なども精査したい」と説明。３町村とも６月議会で、文言を削除する条例改正を行う。 同県健康増進課は
asahi.com（朝日新聞社）：地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超 - 政治
地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。 改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、掛け金を払い続けて年金を受け取るかを選べる。退職議員にも継続して年金を支払う。 地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。
あなたの地位と人脈は《スモールトーク》が決めている／ダンバー『ことばの起源』応用篇
非モテ 親父先生！ この非モテ、一生のお願いがあって参りました。これが誓いの唐笠血判状です。 親父 いや、もともと一揆の首謀者が分からぬよう、どっちが上かわからんようになってるのが、唐笠血判状なんだが。非モテ、非モテと、自分の名前で埋められてもなあ。まあいいや。おまえの本気を信じよう。言ってみろ。 非モテ 結局、王道しかないと悟りました。俺にモテるための地味な努力を教えてください！ 親父 分かってるのか？地味な努力は牛歩の歩みだ。たとえば、１ヶ月でＨな女の子の住所氏名が集まる裏技と、地味な努力があったとする。おまえはどっちを選ぶんだ？ 非モテ も、もちろん地味な努力であります！！ 親父 なるほど。では、おまえの本気に応えるように、おれも本気でかかろう。しかし言うまでもないが、地味な努力はスモール・ステップだ。ひとつひとつの段階は実現可能なほどに小さいが、しかしそれ故にまるで進んでないかのよ
もしキュゥべえがブラックITの営業だったら : ゴールデンタイムズ
1 ：仕様書無しさん ：2011/05/14(土) 19:34:10.69 ぼくと契約してデスマプロジェクトに入ってよ！ 2 ：仕様書無しさん ：2011/05/14(土) 19:38:16.07 「まどかがPGになれば、マミよりずっと凄腕PGになれるよ」 「もちろん、どんな案件で契約するかにもよるけれど」 「まどかが産み出すかもしれない単価の大きさは、僕には測定しきれない。 これだけの資質を持つ子と出会ったのは初めてだ」 4 ：仕様書無しさん ：2011/05/15(日) 08:11:43.77 「僕はプログラマになってくれって、きちんとお願いしたはずだよ？」 「実際の状況がどういうものか、説明を省略したけれど」 「訊かれなかったからさ。知らなければ知らないままで、何の不都合もないからね」 5 ：仕様書無しさん ：2011/05/15(日) 08:27:13.83 |::::::::::
小樽副市長、違法性知ってた？…以前にもパー券 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道小樽市の幹部職員らが、同市長選で初当選した中松義治氏（６４）のパーティー券を役所内で売買していた政治資金規正法違反事件で、山田厚副市長が、総務部長だった２００７年にも、当時の市長の後援会から依頼され、パーティー券を庁内で売買していたことがわかった。 当時、市選挙管理委員会から「法律に違反する」と指摘されていたことも判明。山田副市長はこれまで「違法だと知らなかった」と説明してきたが、以前から違法性を認識していた可能性が高まり、責任問題に発展することは避けられない情勢だ。 山田副市長などによると、山田副市長が４年前に庁内で売買したのは、山田勝麿市長（当時）の後援会の政治資金パーティー券。山田副市長は当時総務部長で、後援会の依頼を受け、１枚３０００円の券を百数十枚預かり、そのうち十数枚を市役所の職員に売却した。
コンビニ交付
文・浅井 杏子（NTTデータ経営研究所 シニアコンサルタント） コンビニ交付サービスとは、住民基本台帳カード（住基カード）を利用して、住民票の写しおよび印鑑登録証明書がコンビニエンスストア店舗で取得できるサービスです。コンビニ交付サービス実施団体の住民が対象で、全国のセブン-イレブンの店舗に設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で証明書などを取得できます。 サービスは、2010年（平成22年）2月2日に千葉県市川市、東京都三鷹市および渋谷区の3団体でスタートしました。その後参加団体は順次拡大していき、2011年（平成23年）4月時点で全国41市区町村が参加しています。 コンビニ交付サービスは、これまでのような地方公共団体が単独かつ独自に開発したシステムではなく、全国標準のシステムを民間と連携して共同利用する新しい行政サービスの形態として注目を集めています。市区町村などはコンビニ交付サービ
極限の行政：東日本大震災 石巻市役所、職員被災でパンク 住民把握、見通し立たず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇大合併スリム化が逆効果 「復旧のスピード感、ない」 東日本大震災の罹災（りさい）証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す宮城県石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の５～１０倍に上る。復興対策室や復興の都市計画を担う基盤整備課も新設された。水没した庁舎１階に入る商業施設「エスタ」は９日に営業を再開した。 復旧・復興に向けてようやく歩み出した同市だが、今もまだ消息のつかめない親類や知人の安否情報を得ようと市役所にやってくる人の姿が絶えない。しかし、その市も住民の安否を把握できずにいる。市役所２階の片隅に置かれた、避難所ごとの「避難者名簿」が数少ない生存確認手段だ。書式もバラバラの手書きの分厚い紙の束。同級生を捜すため仙台市太白区から車で来た保護司、鈴木和夫さん（７７）は「生きていることを信じて気長に全部見るしかない」とひたすら名簿を繰り続けた。 合併で広域になった人口約１６万人の石巻市は
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